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日本調剤は、ジェネリック医薬品の積極利用を進めている神奈川県横須賀市から、ジェネリック医薬品(後発医薬品)推奨薬局として、日本調剤の市内7店すべてが認定されたと発表した。
横須賀市では、個人の医療費負担を軽減し、自治体財政の改善にも効果があるジェネリック医薬品の利用促進を進めており、同市に協力してジェネリック医薬品の普及促進に取り組む薬局の認定制度を発足、今回、市内98店(8月19日現在)を認定薬局とした。
同市内で営業する日本調剤の7薬局についても推奨薬局認定を受けて、横須賀市がジェネリック医薬品促進のために制作した推奨ステッカー、卓上のぼりを設置して市民の方への一層の利用促進へ取り組んでいる。
47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤では、薬代の負担を軽減するジェネリック医薬品の普及に全社的に取り組んでおり、現在では、ジェネリック医薬品の使用比率が全社平均で国が目標とする80%を超えている。
特許切れの新薬からジェネリック医薬品への変更により年間180億円以上の薬剤料削減効果を出しているという。
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