野村不動産を代表企業とするグループ（野村不動産、清水建設、住友商事、東急不動産、ヒューリック）と中野区は10月18日、「区役所・サンプラザ地区再整備事業に係る事業協力に関する協定書」を締結したと発表した。
＜再整備範囲＞
協定は、グル―プが2016年7月に、区役所・サンプラザ地区再整備事業に係る事業協力者として選定されたことに伴い、事業協力の目的や役割等を定めたもの。
中野駅周辺は、東京の東西を結ぶ地域特性や多様な都市機能の集積、個性豊かな文化などが存在し、今後発展が見込まれるエリアとなっている。
＜外観イメージ＞
区役所・サンプラザ地区は中野の顔となる地区であり、事業において周辺地区との調和や機能的な連携を図りながら、立地特性を最大限に活かした再整備を行うことによって、グローバルな都市活動拠点の形成や地域経済の活性化に寄与していくことが期待されている。
事業では、人・文化・産業・情報の源泉となる多機能複合施設、集客力と発信力のある大規模集客交流施設を整備し、こうした機能配置の実現にあたり、周辺一帯の交通機能が向上するよう公共基盤の配置計画を検討する。
今後、中野区と共にグループは市街地再開発事業としての事業化に向け、事業計画の提案や検討に協力するという。
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