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イオンモール/3~5月「新型コロナ」特損158億円、通期当期損失40億円予想

2020年07月07日決算

イオンモールが7月7日に発表した2021年2月期第1四半期決算によると、営業収益527億9000万円(前年同期比34.6%減)、営業利益24億7100万円(83.7%減)、経常利益10億5100万円(91.8%減)、親会社に帰属する当期損失134億7600万円(前期は79億9100万円の利益)となった。

新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、同社が出店している中国、アセアン、日本において、行政による要請や感染拡大防止への配慮からモールの営業時間短縮、臨時休業を実施した。

一時休業期間中の固定費などについては、新型コロナウイルス感染症による損失として158億1800万円を特別損失に計上した。

日本事業の営業収益は441億7500万円(35.6%減)、営業利益は27億1600万円(78.8%減)となった。

日本国内では緊急事態宣言が発令されたことを受け、4月8日から7都府県で展開するモールの専門店および都市型ショッピングセンターを臨時休業し、4月18日からはグループが管理・運営する全国165施設全てを臨時休業した。その後、緊急事態宣言の段階的解除を受け、5月13日より順次営業を再開し、5月28日には全施設の営業を再開した。

2021年度は、国内では新規2モールのオープン、既存モールでは2モールの増床、8モールのリニューアルを計画。3~5月は、3月および4月に既存モールのリニューアルを実施した。

中国事業は、営業収益は49億8500万円(44.5%減%)、営業損失は10億1900万円(前年同期はは15億8400万円の営業利益)。

新型コロナウイルス感染症拡大による武漢市の都市封鎖に伴い1月24日より同市3モールにて専門店を臨時休業、以降2月中旬にかけて、中国全土への感染拡大に伴い、中国で展開する全21モール中、最大11モールを臨時休業した。

2月22日から3月にかけて段階的に営業を再開し、4月1日には全21モールの専門店営業を再開した(政府指示により、シネマ、アミューズメント、子供向け教室等の一部業種においては休業継続中)。

第1四半期連結累計期間における中国既存19モールの専門店売上は、2月および3月は中国政府による厳格なウイルス封じ込め対策が実施されたこともあり、前期を大きく下回ったが、全モールでの営業が再開した4月度以降は、エリアごとに進捗に差があるものの回復基調で推移している。

アセアン事業は、営業収益は36億2900万円(16.1%増)、営業利益は7億6800万円(8.3%増)。

ベトナムでは、前年度に実施したイオンモール タンフーセラドン(ホーチミン市)の増床リニューアル効果、春節およびテト(ベトナム旧正月)期間における集客イベント、販促施策等の効果から、1月度の専門店売上は前期比50%増を超え、好調に推移した。

2月には新型コロナウイルス感染者数の拡大に伴い、徐々に集客、売上のトレンドは低下したが、第1四半期連結累計期間における既存4モールの専門店売上は前期比4.3%増と前年実績を超えるトレンドで推移した。

3月に入り、ベトナム政府により最大限の外出制限などを伴う社会隔離措置がとられたことから、3月28日よりイオンモール タンフーセラドン、イオンモール ロンビエン(ハノイ市)、イオンモール ビンタン(ホーチミン市)、イオンモール ハドン(ハノイ市)の4モールの専門店営業を臨時休業したが、4月24日には営業を再開し、全5モールの営業体制となった。

ベトナムでは、厳格なウイルス封じ込め対策が実施されたことから客足の戻りが早く、物販業種を中心に好調に推移しており、5月度の既存4モールの専門店売上は前期並みに回復しているという。

インドネシアは、ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限の実施等に伴い、イオンモールBCD CITY(タンゲンラン県)、イオンモール ジャカルタ ガーデンシティ(ジャカルタ市)の専門店を3月31日より臨時休業したが、6月15日には営業を再開している。

カンボジアにおいては、政府による外国人の入港制限等の措置はとられたものの、同社モールにおいては営業時間の短縮を実施しながら営業を継続している。

アセアンでは、ベトナム1モール、インドネシア2モールの新規出店を進め、特に今後の成長が期待できるベトナムを最重点戦略エリアと定め、物件探索・確保を進めていく。

通期予想は未発表だったが、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、感染拡大のピークは過ぎたものの、2021年2月期末まで縮小しながらも継続すると想定して、業績予想に織り込んだ。

今回の業績予想は、新型コロナウイルス感染拡大の第2波による再度の緊急事態宣言などの大規模な社会的制限について想定・反映はしていないという。

営業収益2800億円(13.6%減)、営業利益300億円(50.7%減)、経常利益220億円(60.8%減)、親会社に帰属する当期損失40億円を見込んでいる。

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