吉野家HD 決算／3～8月営業利益19.5％増、通期予想を上方修正
2025年10月09日 16:42 ／ 決算
吉野家ホールディングスが10月9日に発表した2026年2月期第2四半期（中間期）決算によると、売上高1104億4600万円（前年同期比11.2％増）、営業利益44億3800万円（19.5％増）、経常利益48億200万円（21.0％増）、親会社に帰属する当期利益26億4400万円（19.5％増）となった。
全社既存店売上高は、前年同期比7.5％増。店舗出店については、国内38店および海外38店を出店した結果、グループの店舗数が2834店舗となった。
国内事業で吉野家は、新サービスモデル（クッキング＆コンフォート、ジグソーカウンター）への改装および出店を継続。はなまるは「つくりたて」を実現させるべくテーブルオーダーの検証を行っている。
海外事業では、商品力の向上および販売施策による収益増加に取り組む。
その他に分類されるラーメン事業では、成長基盤を強固にするため、グループ横断での連携を推進している。
吉野家セグメントの売上高は739億1100万円（11.3％増）、セグメント利益は37億600万円（15.0％増）。
店舗数は、23店舗の出店および11店舗の閉店により1271店舗。転換を進めている新サービスモデルの店舗数は23店舗増加し563店舗となった。
原材料価格高騰および人件費増加の影響により4月に価格改定を実施。店舗の利便性向上を目的として導入している店内タブレットは、計画を上回るペースで導入が進んでいる。
はなまるセグメントの売上高は168億300万円（7.2％増）、セグメント利益は16億7500万円（11.9％増）。
店舗数は10店舗の出店、7店舗の閉店により418店舗となった。
海外セグメントの売上高は為替などの影響を受け138億4500万円（1.7％減）、セグメント利益は人件費を中心としたコスト上昇などで8億7000万円（4.7％減）。なお、海外は暦年決算のため1月～6月の実績を取り込んでいる。
店舗数は38店舗の出店、41店舗の閉店により995店舗。
米国では、セット販売や商品施策を継続的に実施。中国では、会員システムを活用した販売促進策の展開や新商品導入サイクルの短縮により、客数増加による収益確保に取り組んだ。シンガポールでは、6月にハラル認証を取得したセントラルキッチンが稼働開始し、自社による牛肉スライスおよび玉葱加工を行うことで品質の安定につなげた。
通期予想は、原材料価格が上昇し、収益に影響を受ける見通しであるものの、中間期の実績と今後の収益見通しを踏まえて、利益を上方修正する。
売上高は2250億円（9.8％増）、営業利益は8億円増の82億円（12.2％増）、経常利益は7億円増の87億円（8.8％増）、親会社に帰属する当期利益は6億円増の48億円（26.2％増）を見込んでいる。
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