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日本ユニシス/ライフとのAI需要予測・発注自動化への取り組み

日本ユニシスは小売業の未来像「New Retail Trinity Model」を掲げ、リテール領域における取り組みを強化している。2021年1月にはライフコーポレーションとの共同開発のAI需要予測自動発注サービス「AI-Order Foresight」を発表し、ライフ全店舗へ導入している。日本ユニシスのリテール領域における取り組みから、ライフコーポレーションの導入事例を中心に「AI-Order Foresight」の特徴や導入効果などについて紹介する。

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小売業の未来像「New Retail Trinity Model」を提唱

コロナ禍は消費者の行動を大きく変容させ、小売業界はその対応に追われている。コロナ以前であれば店舗は、できるだけ顧客を集め、長く滞留もしくは店内を回遊してもらい、品物を手に取って買ってもらうといったことに注力し、そのための施策を行ってきた。しかしコロナ禍で消費者の行動が大きく変化すると、店舗にはできるだけ人を少なくし、人や物との接触を減らし、滞留時間も短くなるようにしなければならない。

「コロナ禍により消費者の行動が変化したことで、その対応のためにデジタルを積極的に活用しようと小売事業者の発想も大きく変わっています。単に一つのソリューションを導入して一つの課題を解決するというよりも、お客様に寄り添って、インフラからアプリケーションまで、業務プロセスに沿ったソリューションをトータルでご支援するのが私たちの使命です」と語るのは、日本ユニシス 執行役員の佐藤 秀彰氏。

日本ユニシスでは小売業務を支援するシステムを1980年代から提供してきた。まだ汎用機が全盛だった時代のMD基幹システム『IMPACT-SA』から始まり、2012年からは次世代型流通小売基幹パッケージ『CoreCenter for Retail』の提供をスタート。さらに今ではAIやIoTなどの最新技術を活用したICTソリューションを数多く展開している。

<小売業向けサービスモデル>
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日本ユニシスは今、ニーズの多様化にともなう業務の高度化・深刻な労働力不足などの小売業課題への解決策として、サービス・業務・運営に最新テクノロジーによる三位一体の変革を行う小売業の未来像「New Retail Trinity Model」を提唱している。「本部の各種業務運営の改革、店舗業務の改革、サービスの変革の3つの視点で、それらを繋ぐ仕組みをITで作っていくのが『New Retail Trinity Model』です。新しいテクノロジーを活用してさまざまな取り組みを進めています」と言うのは、日本ユニシス 流通第一事業部 営業一部長の村上 明伸氏だ。

<ITで小売の未来像をサポートと村上氏>
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日本ユニシスが取り組む最新のリテール向け取り組み

日本ユニシスはNew Retail Trinity Modelの思想に基づき、店舗運営、小売業全体を俯瞰したさまざまな取り組みを進めている。代表的なものをいくつか紹介する。

(1)省人店舗

昨今のコロナ禍においては、従来からの課題である労働力不足や効率化という以上に、店舗の省人化は重要な課題だ。日本ユニシスでは2019年12月より社内の実証店舗で省人店舗を運営・実証実験を行っている。
画像解析による人物トラッキングや棚接触把握、重量センサーによる商品個数の把握決済など、省人店舗に実現に必要な技術の検証、情報の蓄積などを続けている。
スマートフォンを利用したPOSシステムなども検証を行っているが、こうした技術は全てを自前で構築するわけではなく、さまざまなベンダーとのアライアンスで実現することでスピード感を持った検証を進めている。

(2)業務代行AIロボット

これも店舗の省人化に繋がるが、ロボットが人の業務を代行することで効率化を実現する取り組みだ。サービスロボットが閉店後の店舗を自律走行し、売場のチェック業務を代行。AI画像解析技術を用いて、POPの期限チェック・売価チェック、品切れチェックを行い、労働力不足や業務効率化、省人化といった課題を解決する。すでに実証実験を経て、「RASFOR(Robot as a Service for Retail)」の名称でサービス化されている。

実証実験については、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスと共同で事業会社カスミが運営するフードスクエアカスミオリナス錦糸町店において常設運用に取り組み、損失粗利、機会損失、店舗業務の作業人時の削減といった業務検証を行った。
「これまでは店員さんが目で見て一つずつ確認していたものを、ロボットに任せて、自動化することができます。大きな効率化メリットが期待できます」と村上氏。

(3)スマートキャンペーン

スマートキャンペーンは、提携小売業者の会員アプリ内にメーカーから集稿したキャンペーンを配信し、店舗への送客と購買促進を実現するためのプラットフォーム。日本ユニシスと大日本印刷が共同で運営している。
アプリを通じた消費者へのプロモーション配信が可能で、デジタルで広告主・小売・生活者をつなぐことで、生活者の小売における購買行動を可視化。さらに、実購買データに基づくマーケティング施策の実施を可能とし、従来の販促活動と比較してより費用対効果の高い施策を実施することが可能だ。
すでに提携小売7社、広告主100社(主に食品・消費財メーカー)、アプリ会員300万人をつなぐプラットフォームへと拡大しているという。

(4)BE+CAUS(ビーコーズ)

小売・メーカーと、NPO・NGO団体、生活者が連携し、生活者の日常の買い物を通して、社会課題解決に向けた取り組みを促進させるソーシャルアクションプラットフォーム「BE+CAUS (ビーコーズ)」を2020年7月からスタートしている。日常の買い物を通じて気軽に社会課題の解決/SDGs達成への貢献に参加できるプラットフォームだ。

2021年7月には、STYZ、イズミ、いなげや、ライフコーポレーションとともに、BE+CAUSの第3回キャンペーンを開始。花王、サラダクラブ、マルハニチロ、ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティングとともに、プラスチックごみ削減をテーマに、海をきれいにする活動を支援する取り組みで、対象商品購入代金の一部を海洋ゴミ回収活動に寄付している。

<若者の購買行動の変化を感じたと佐藤氏>
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「少し意外でしたが、多くの若い方がキャンペーンに参加していただき、そういう意味でも購買行動が変わってきていると実感しました。こうした社会貢献なども含め、お客様と一緒にさまざまなアプローチをしていきます」と佐藤氏。

>>次ページ ライフとAI需要予測自動発注サービスを共同開発

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