経産省／レジ締め人件費5000億円、キャッシュレス推進でキャンペーン
2019年03月13日 17:30 ／ 行政
経済産業省は3月13日、キャッシュレス社会の推進を目指す施策の一環として「キャッシュレス キャンペーン」を実施すると発表した。
3月29日の「プレミアムフライデー」に合わせて、プレミアム「キャッシュレス」フライデーと位置付け、キャッシュレス推進協議会に参加する各社が、「キャッシュレス決済」の周知・告知を店頭のポスターなどを通じて行う。
4月26日の「プレミアムフライデー」と27日からはじまる10連休を「キャッシュレスウィーク」と位置付け、各社が一斉にキャンペーンを実施する。キャンペーンの内容は、別途発表する。
キャッシュレスの普及促進のために、鉄腕アトムをイメージキャラクターとして採用したポスターを作成。「ゆくぞ、アトム。」という掛け声と、「ゆくぞ、キャッシュレス」を掛け合わせ、「GO CASHLESS 2020」というキャッチフレーズを作成した。
＜キャンペーンを告知する永井課長（左）＞
経済産業省の永井武彦消費・流通政策課課長は、「日本のキャッシュレス決済比率は、欧米の40～60％に比べて約20％にとどまっている。現金決済インフラを維持するために、ATM設置費用で4120億円、レジ締めの人件費で5000億円など、年間1兆6000億円を超えるコストが発生している。キャンペーンを通じて、消費者にキャッシュレス決済のお得さを伝えるとともに、人手不足に悩む事業者の生産性向上につなげたい」という。
野村総合研究所が2018年1月に行った「現金・キャッシュレス決済に関するアンケート調査分析」によると、レジの現金残高の確認作業で、1日あたりレジ1台で平均25分かかっており、1店当たりでは平均153分を費やしている。
レジ現金残高の確認作業に最も時間が費やされており、キャッシュレス決済導入で、店舗の生産性の向上が期待できるという。
また、訪日外国人の約70％が、クレジットカードなどが利用できる場所が今より多かったら、「もっと多くお金を使った」と回答しており、インバウンド消費の取り込みにもキャッシュレス決済は有効だとみている。
3月29日には、経済産業省講堂で、報道向けに「キャッシュレスキャンペーン キックオフイベント」を開催。
NTTドコモ、Qrigami、JR東日本、セブン-イレブン、SoftBank・PayPay、三井住友カード、みずほ銀行、メルペイ、LINE Pay、楽天カードなどが、キャッシュレス決済への取り組みを紹介するほか、一部企業はキャッシュレス決済を体験できるブース展示を行う予定だ。
今後10年間（2027年6月まで）に、キャッシュレス比率を倍増し、40％程度とすることを目指す。
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