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経産省/9月末まで消費税転嫁拒否行為に指導5388件

経済産業省は10月23日、2013年10月から2019年9月末までの消費税転嫁対策の取組状況を発表した。

取引の売手側が転嫁拒否行為を受けていないか情報収集するため、大規模な書面調査を実施している。

<行為類型別勧告及び指導件数の内訳>
行為類型別勧告及び指導件数の内訳

特定事業者(買手側)の転嫁拒否行為に対する監視・取締りを実施。転嫁拒否行為に対しては、9月末までの累計(公正取引委員会との合算)指導を5388件、措置請求を13件、勧告を53件行った。

指導のうち、「買いたたき」が4908件と最も多かった。

<業種別勧告及び指導件数の内訳>
業種別勧告及び指導件数の内訳

業種別の勧告・指導件数は、製造業が指導1159件と最多。次いで建設業792件、情報通信業665件、小売業453件となっている。

また、転嫁対策調査官(転嫁Gメン)が転嫁拒否行為に関する情報の収集、相談対応を行う「Gメンパトロール」を実施している。

9月末までに、総合スーパー、食品スーパー、ディスカウントショップ、ドラッグストア、ホームセンター、商店街など累計で累計で1万4312件行った。

中小企業4団体において、全国2324カ所に相談窓口を設けて対応し、9月末までに、累計で約202万件の相談対応をしている。

■消費税転嫁対策特別措置法勧告一覧
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191023001/20191023001-2.pdf

■申告情報受付窓口
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/shohizei/m5nrxt3
TEL:03-3501-1502

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