DNP/小売・外食向け「正しい手洗い」判定AIサービス提供
2020年07月22日 12:40 / IT・システム
大日本印刷(以下:DNP)は7月21日、新型コロナウイルスへの感染予防対策として、AIを活用した独自の画像解析技術によって、厚生労働省が提唱する「正しい手洗い」ができているかどうかを判定する「手洗いAIサービス」(システム一式50万円から)を9月に提供開始すると発表した。
HACCP(危害要因分析に基づく衛生管理手法)、各種業界基準を満たす必要のある食品工場のほか、医療・福祉、学校、公共施設、小売、外食など、衛生の重要性に関する周知や教育の徹底が必要な企業・団体などへの導入を想定して開発した。
「手洗いAIサービス」は、「DNPセキュア監視サービス」をベースとし、衛生管理の基本となる「正しい手洗い」を一人ひとりが実施できているかどうかを、手洗いの映像からリアルタイムに解析・判断。「正しい手洗い」が完了するまでAIが、誘導するもの。
洗面台に設置したカメラで利用者が手を洗っているシーンを撮影し、手洗い工程のマニュアルのうち実施されたもの、されなかったもの、手洗いに要した時間などをAIでチェックする。
マニュアル通りだったかどうかをリアルタイムに解析し、その結果を洗面台に設置したモニターに表示して、利用者に視覚的にわかりやすく伝え、正しい手洗い手順をガイドする。
判定結果のログが蓄積されるため、手洗い実施率などの統計データとして活用できる。利用者の衛生意識の向上、健康保持に向けた取り組みなどに活かすことも想定している。
同サービスを企業などに導入することで、厚生労働省が提唱する「正しい手洗い」を社員などが一律に習得できるほか、正しい順番で手を洗うことにより、比較的短い手洗いの時間でも一定の衛生効果を得ることができる。社員などの衛生管理意識の醸成、手洗い方法の平準化、管理の徹底、記録の実施などにもつなげられるという。
DNPでは、ライオンの子会社で、業務用洗浄剤の販売と衛生管理のサービスなどを提供するライオンハイジーンの協力のもと、衛生管理の重要性と「正しい手洗い」に関するDNP社員向けの講習会を実施。「手洗いAIサービス」を利用した場合と利用しない場合の衛生状態を「ATPふき取り検査」で比較した。
調査の結果、衛生状態が保たれているとされるATP基準値の達成率が、通常の手洗いでは30%程度のところ、同サービスを利用した場合は90%程度となり、また一人ひとりの手洗い水準のばらつきが抑えられるというデータが得られた。
■問い合わせ先
https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/10158413_1567.html
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