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新型コロナ下の消費と流通/流通経済研究所の根本重之氏がWeb講座

2020年07月07日セミナー

流通経済研究所は8月5日、6日、「新型コロナ下の消費と流通Webセミナー~これまでのレビュー+今後の展望と課題~」を開催する。

講演者は、流通の研究者として評価の高い同研究所理事、拓殖大学名誉教授でもある根本重之氏。

新型コロナウイルス問題が本格化してからほぼ半年が経つところ、消費、流通のこれまでをレビューし、第2波発生の可能性も踏まえ、今後について検討する。

対象とする消費市場は食品、日用品を中心とする最寄品、小売業態としてはGMS、SM、CVS、ドラッグストア、HC、生協、そしてECを視野に入れ、90分のオンライン講義2本に相当する内容を提供する。

まず、業界統計、経済産業省「POS小売販売額指標」、主要チェーンの既存店売上高前年同月比増減率、第1四半期決算などの数字を整理し、新型コロナ下、これまでの消費と各小売業態、主要チェーンの状況についてレビューし、注目すべき動向、今後の課題などを検討する。

なお、経産省「POS小売販売額指標」は、昨年末の公開で、まだ馴染みがないかも知れないが、原データの1つは、インテージが提供するSRI(全国小売店パネル調査)のデータである。これによりSM、CVS、ドラッグストア、HCの週次の大分類、中分類別販売額前年同週比などが直近まで見られる。

根本教授は、「SRIのデータが無料で直近まで見られるのは貴重だから、多くの企業が使えるようになっておくのがいい」としており、その概要、使い方についても講義のなかで説明する。

後段では、今後の雇用、所得、消費などの見通し、行政の感染症警戒態勢の変化、1兆6794億円もの予算を組んだ「GoToキャンペーン」などの政策の影響、リスクも踏まえ、今後について展望する。

感染症第2波がどのようなものになるかも想定し、小売業、卸売業、メーカーにとっての短期課題、長期課題を提示する。

また、長期的に需要が高まるデリバリー・サービスのありかたについても検討する。走り続けるアマゾン、新たなシステム系のベンチャーなどの動きも踏まえ、とくに既存のネットスーパーは、出直し的な見直しが必要だとしている。

なお、2日とも同じ内容でセミナーを実施するため、参加者は都合の良い日程を選べる。

■開催概要
開催日時:8月5日(水)、6日(木)13:30~17:00頃(途中1回休憩)
報告者:流通経済研究所理事/拓殖大学名誉教授 根本重之
開催方法:Zoomのウェビナー方式によるリアルタイム配信
参加費:1名につき税別30,000円
参加対象:食品・日用品などの最寄品のメーカー、卸売業、小売業、それら企業をサポートする専門分野の企業のスタッフ
※一部参加できない業種あり

■詳細・申込み
https://test.dei.or.jp/seminar/seminar_200805

■プログラム
・新型コロナ下での主要小売業態の動向
-業界統計で見る小売業態の基本的な動向
 ・SM3団体、JCAスーパー、JFAコンビニ、日本生協連など
-経済産業省「POS小売販売額指標」(原データ:インテージSRI)によりスーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンターの週次販売額前年同期比増減率を読む

・新型コロナ下での主要業態・主要チェーンの動向
-主要業態・主要チェーンの既存店月次売上高の推移から見えること
-第1四半期決算のポイントから
-主要チェーンの新たな展開、注目すべき動向から

・新型コロナ下でのEC消費支出の動向
-総務省「家計消費状況調査」による全体および品目別のEC月次消費支出額の推移
-アマゾン・ジャパンの最近の展開と影響・・・置き配とアマゾンフレックスなど
-対抗としてのshopifyなどの動向と問題提起

・今後の経営環境の変化と主要なスケジュール
-基本的には人口減少・高齢化、市場の縮小が進んでいる
-今後の雇用、所得、消費などの見通し
-政府、主要な自治体の新型コロナ感染症・警戒態勢の変化
-Go Toキャンペーンなど、政府の施策の進捗とリスク
-その他:マイナポイント導入、たばこ値上げ、酒税率改定など

・新型コロナウイルス感染症の今後・・・この秋冬、そしてその後をどう見るか
-第2波到来ありと見て準備をしたい・・・問題は時期と大きさ
-第3波以降もあり得る
-そうしたところでの消費需要の変化と各小売業態に与える影響

・新型コロナ下での競争戦略・・・短期課題と長期課題
-まず店舗や商品の抗ウイルス性で競合優位を確保する
-消費者の生活、意識、欲求の変化への対応で競争優位を確保する
-本質的な課題に取り組み長期的な競争優位を確保する

・長期的に需要が高まり続けると考えられるデリバリー・サービス
-これまでのネットスーパーは限界・・・システムも、対消費者取引条件も
-ネットスーパー、デリバリー・サービス展開企業の新たな展開
-今後のデリバリー・サービスのあり方
-店舗・ECを統合したDX付きの枠組みのなかで考える

■問い合わせ
流通経済研究所
担当:黒沢、後藤
TEL:03-5213-4533
FAX:03-5276-5457

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