イオン九州／ホームセンター事業部を社長直轄に
2019年03月07日 10:40 ／ 経営
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イオン九州とイオンストアは3月6日、組織変更を行った。
＜イオン九州のホームページ＞
「九州でNo.1の信頼される企業」の実現に向けて、「客数・収益にこだわり続ける」「経費構造改革をやり遂げる」という基本政策のもと、機構改革を推進する。
開発本部をディベロッパー事業本部に改称し、営業本部下のリーシング部を移管する。
あわせてショッピングセンター（以下：SC）全体の魅力向上のため、SC管理部およびイオン九州におけるフランチャイズ（以下：FC）ビジネス実現を検討するFC事業推進部を新設する。これにともない営業本部下のSC事業部を廃止する。
新業態開発プロジェクトを廃止し、その機能を各部署に移管する。
開発本部下のサイクル事業部、ワイドマート事業部を営業本部に移管する。ワイドマート事業部は戦略小型店事業部に改称する。
HC事業本部を廃止し、HC（ホームセンター）事業部を社長直轄とし、HC商品部を配置する。
HC事業部下のエリア制を廃止し、大分営業部、北九州営業部、南九州営業部を新設する。
2020年度の経営統合を見据え、商品本部を食品商品本部と衣料・住居余暇商品本部に分割する。
食品商品本部下に農産商品部、水産商品部、畜産商品部、サービスデリ商品部、グロサリー商品部、デイリー商品部、食品コーディネーター部を配置する。
九州商品開発部を廃止し、その機能を食品商品本部下の各部に移管する。
衣料・住居余暇商品本部下に衣料商品部、住居余暇商品部、衣料・住居余暇コーディネーター部を配置する。
デジタルシフト推進に向けストアオペレーション部に情報システム部を統合する。
九州におけるイオンブランドのさらなる構築のため、社長直轄にコーポレートコミュニケーション部を新設し、「広報」「エリア政策」「環境社会貢献」機能を統括する。
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