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ゼンショーHD/ジョリーパスタ完全子会社化、仕入・物流などシナジー強化

経営/2019年05月14日

ゼンショーホールディングスは5月14日、連結子会社のジョリーパスタを完全子会社化すると発表した。

<ジョリーパスタのホームページ>
ジョリーパスタのホームページ

8月1日付で、ゼンショーHDを株式交換完全親会社、ジョリーパスタを株式交換完全子会社とする株式交換を行う予定で、株式交換比率はゼンショーHD1対ジョリーパスタ0.80。

ジョリーパスタは7月30日付で上場廃止となる予定だ。

外食業界では、消費者マインドに持ち直しの動きが見られるものの、今後、就労人口不足による求人費・人件費の更なる上昇、仕入食材関連の価格高騰・配送費の費用増などが見込まれ、依然として厳しい経営環境が続くと考えられる。

グループ各社の枠組みにとらわれず、お客のニーズに対応した店舗運営、高収益な業態の開発・転換・拡大による多角化、営業基盤の強化、これらに対して機動的に対応できる迅速な意思決定体制などを構築することが急務と考えている。

グループとしての事業シナジーを最大限に発揮し、ゼンショーグループがフード業における環境の変化に機敏に対応しつつ持続的に成長戦略を実現するため、更なる経営資源の有効活用、重複する業務の集約化、利益相反関係の排除等を可能とする経営体制を検討していた。

ジョリーパスタを完全子会社とすることにより、これまで以上にグループとしての協力体制を強固なものとすることが最善の策であると判断し、3月6日、ジョリーパスタに対して株式交換の申入れを行い、継続的に協議を重ねていた。

完全子会社化により、ジョリーパスタとして、店舗数・営業エリアの大幅な増強(未進出のエリアが多くあり、成長余地が大きい)、そのために必要な人材の育成・確保、新規事業の開拓による集客力の強化、工場・物流のグループ内共通化の更なる推進による物流費用の削減が可能となる。

また、ゼンショーグループ内のスピーディーかつ柔軟な意思決定や方針徹底の実現、上場廃止に伴い親子上場に係る潜在的な利益相反の可能性の排除により機動的かつ柔軟な経営体制の構築、株式上場を維持するために必要な経費の削減等、様々なメリットが見込まれるとの共通認識に至ったという。

ジョリーパスタは、日曜日の憩いとなるお店をつくりたいという夢を「サンデーサン」の名に込め、1971年にサンデーサン(ジョリーパスタ)として設立された。

本拠地である山口県近隣を中心にファミリーレストランの店舗展開を開始し、洋レストランの「サンデーサン」とイタリアンレストランの「ジョリーパスタ」を主要業態に据え、全国に出店を拡大し、1983年に100店、1996年に200店、2000年に300店と積極的な出店、営業エリアの拡大に努めていた。

1990年には広島証券取引所上場、2000年には東京証券取引所市場第二部上場を果たした。

2007年、両社は、出店と一部不採算店舗の業態転換、ゼンショーのMMDとサンデーサンの商品開発・仕入れ・物流等の融合による収益力の改善、ファミリーレストラン事業に関するノウハウの結集・融合等の面で、事業上の相乗効果を発揮する体制を確立できるとの認識を持ち、ゼンショーが、サンデーサンに対する公開買付けを実施し、連結子会社化していた。

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