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小売業の女性登用／従業員割合37.8％、管理職13.9％と高水準

2019年08月19日 15:00 ／ 経営

帝国データバンクは8月15日、「女性登用に対する企業の意識調査（2019年）」を発表した。

＜女性の割合＞
女性の割合

女性管理職の割合は平均7.7％と前年比0.5ポイント上昇。業界別では、「小売」「不動産」「サービス」で高く、「建設」「運輸・倉庫」「製造」などが低い傾向にあった。女性管理職と女性従業員の平均割合の関係について業界別にみると、女性従業員の割合が高い企業では、女性管理職の割合も高くなる傾向を示した。

特に、「小売」は女性従業員割合が平均37.8％、女性管理職割合は平均13.9％となっており、他の業界より女性の活躍が突出している様子がうかがえた。

＜女性管理職の平均割合＞
女性管理職の平均割合

企業からは、「女性は並行して複数の案件を進行・管理することに長けている」（事業サービス、東京都）や「品質管理などの業務には女性の労働力はとても重要」（釣・はえ縄漁、鹿児島県）とあげられ、女性ならではの強みを期待する声が聞かれた。

＜女性管理職と女性従業員の平均割合＞
女性管理職と女性従業員の平均割合

今後、女性管理職の割合が増えると見込んでいる企業は23.6％。今後女性役員の割合が増えると見込んでいる企業は7.6％だった。

＜女性の活用・登用を進めた効果（上位10項目）～業界別～＞
女性の活用・登用を進めた効果

社内外を問わず女性の活用・登用を進めている企業は50.0％。その効果は、「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」（68.0％）が約7割となり、突出して高い。以下、「多様な働き方が促進された」（28.4％）、「女性の労働観が変化してきた」（27.5％）が上位となっている。

女性の活躍を促進するために重視する上位3項目は、女性の家庭における負担軽減に関する項目が並ぶ。「妊娠・出産・子育て支援の充実」（60.5％）が6割超でトップ。次いで、待機児童や保育士不足の解消などの「保育サービスの充実」（59.0％）、育休復帰支援などの「仕事と子育ての両立支援」（58.4％）が続いた。

調査期間は2019年7月18日～31日、調査対象は全国2万3650社で、有効回答企業数は1万91社（回答率42.7％）だった。

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