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ファミリーマート/時短営業の第2次実験に640店が参加

経営/2019年09月12日

ファミリーマートは9月12日、第2次時短実験に参加する店舗が640店になったと発表した。

第2次実験は10月14日~11月30日、毎日時短する実験に324店(参加店舗内構成比50.6%)が参加する。10月13日~12月15日、日曜日のみに時短する実験に316店(49.4%)が参加する。12月以降に、時短実験総括と方向性の見極めを開始する。

6月に実施した第1次実験に参加していた24店のうち、21店は実験継続を希望しているため、第1実験参加店舗21店も第2次実験に加わる。

営業時間は、フランチャイズ契約に基づき、原則として7時~23時(16時間)は営業する。閉店時間は23時~7時の間で、休業時間を個店に合わせて設定する。

<加藤副社長>
加藤副社長

同日、都内で会見した加藤利夫取締役副社長執行役員営業本部長は、「時短営業実験で、本当に加盟店の収益に結びつくのか検証し、加盟店自身が時短営業について判断できるようにしたい」と実験の目的を説明した。

閉店時間を設けるが、商品の納品時間は変更しない。夜間無人の時間に納品する場合は、店舗の入口鍵を預かり、置き配で対応する。冷凍便のみは、置き配の対応が難しいため、営業時間内に納品時間を変更する。

時短希望店舗と配送ルートを検証した結果、配送ルート後半の店舗に実験希望店が集中したため、納品時間は変更しなかった。

定量項目として、「時短実験店舗の日商・客数の変化」「時短実験による店舗責任者(店長・マネージャー)・店舗スタッフ労働時間の変化」「時短実験店舗の加盟店利益の前年同月比較と実験店以外との比較」「時短実験店舗の商品構成・発注の変化・廃棄ロスの変化」「物流業者における物流・納品にかかるオペレーションと経費」を検証する。

定性項目として、「店舗の労働環境の変化」、増加した業務や軽減した業務など「時短営業がもたらす他時間帯への影響」「時短営業に対するお客の反応」「時短実験を実施することによるメリットとデメリット」を検証する。

ファミリーマートでは、時短営業に対するアンケート調査を実施。約7000店が時短営業を検討している結果を受けて8月19日~26日、実験参加希望店向け説明会を全国7会場で9回、開催していた。

8月26日~30日に、第2次時短実験参加店舗を受付、724店から実験参加の希望があった。8月26日から9月6日、損益シミュレーションを伴う実験参加の意思確認を実施した。

その結果、損益シミュレーション実施後の辞退39店、複数加盟店で複数店舗申込分の辞退34店、夜勤者処遇、開閉店作業の人員確保など人員体制の調整ができなかったたための辞退33店、その他理由4店が実験を辞退し、640店が第2次実験に参加することになった。

時短実験の希望は、山形県の構成比が一番高く、次いで石川県・福井県となった。東京・愛知・大阪の三大都市圏は、実験希望店構成比は3~4%と低くなった。加藤副社長は、「人手不足の加盟店のところが、時短実験に手を上げていると判断している」という。

現在、ファミリーマートは、ローソンが実験している「深夜無人営業店舗」の実験を関東地区の1店で開始している。今後、深夜無人営業の実験店舗を数店舗に拡大する予定だ。

加藤副社長は、「夜間無人営業店舗も選択肢のひとつではある。今回の実験でも、セキュリティ面やロールカーテンなどの設備面は本部が投資をしている。使えるものは使っていきたい」と述べている。

なお、実験はファミリーマート本体の店舗が対象で、エリアフランチャイザーは対象外となっている。

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