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イオンディライト/新本社に危機管理センター代替機能を配備

2021年09月01日経営

イオンディライトは、9月1日から営業を開始した新本社(東京都千代田区)内に危機管理センターの代替機能を配備した。自然災害や今後の発生が予想される首都直下型地震、南海トラフ地震などの大規模・広域災害に備える施策として実施する。

<ADSCの代替機能を配備した関東支社のCSC>
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具体的には、防災でのレジリエンス(復元力)の強化を目的に、新本社内に拠点を置く関東支社のカスタマーサポートセンター(CSC)に「ADソリューションセンター(ADSC)」を代替機能を配備した。「CSC」は、エリア単位で複数施設を遠隔制御すると同時に、各地域の顧客情報や要望を集約する機能を担う拠点で、全国の8支社に設置する。

<(左から)ADSC大阪、ADSC小牧>
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「ADSC」は、同社の災害対応時に中核を担う防災拠点で、大阪市、愛知県小牧市の2か所に設置。災害リスクに備え、常時、災害情報を収集・分析するとともに、管理施設の異常の有無を遠隔で監視している。

災害発生時にはADSCを情報収集班とする組織的対応を行っており、当社はこれまでも様々な自然災害で被災設備の復旧や応援人員の派遣、関係省庁との調整、災害対応資機材、物資の調達などで顧客の危機マネジメントを支援し、被害の最小化と施設の早期復旧に取り組んできたという。

<ADSCとCSCの拠点位置>
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今回、大阪と愛知に、本社対策本部の設置頻度が高い東京を加えた3拠点体制にして、システムやデータを共有し、危機管理機能のバックアップ体制を敷くことで、大規模・広域災害でもレジリエンスが発揮できるようにする。

新体制での災害発生時には、被災エリアに近い全国8拠点のCSCで、迅速な情報収集を行い、ADSCや代替拠点との連携を図りながら、現場の専門性を生かした災害対応で施設の早期復旧につなげる。

イオングループでは、東日本大震災以降、BCP(事業継続計画)で、被災地域を含む全国各地で防災対策を実施する一方、集中豪雨などの自然災害の増加やテロや爆発事故などのリスクが多様化を背景に、BCPの実行を管理のBCM(事業継続マネジメント)を作成。

イオンディライトでは、その1つである「施設における安全・安心対策の強化」を担っており、今回の取り組みは、その一環となる。

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