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大手外食チェーン/ファストフード11ブランド、中華9ブランドで値上げ

2022年07月19日経営

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東京商工リサーチは7月15日、大手外食チェーン値上げ・価格改定調査結果を発表した。

同社が、国内の大手外食業者120社を対象に2022年1月以降で値上げ、または値上げを伴う価格改定を調査したもの。

大手外食業者120社のうち、メニューの値上げは53社(構成比44.1%)が公表したことがわかった。53社が展開する66ブランドでは、ファストフードが最多の11ブランド、次いで、中華(ラーメン店を含む)9ブランド、コーヒー店とステーキ・焼き肉チェーンが各8ブランドなど、輸入食材に依存する業態が目立ったという。

<値上率「5%以上10%未満」が最多>
値上率「5%以上10%未満」が最多

各社の値上対象のメニューから代表的な商品を抽出し、その値上げ率を算出したところ、値上げ率が判明した36ブランドのうち、最多層は「5%以上10%未満」21ブランド(構成比58.3%)だった。

10%以上の値上げは7ブランド(同19.4%)あり、ファストフードや、コーヒー店、回転ずしなど1品当たりの単価が安い業態のブランドが影響を受けている。安価で提供しているメニューほど、一度の値上幅が大きく、値上率を押し上げた。

<業態別ではファストフードやコーヒーチェーンなどに集中>
業態別

また、業態別では、ファストフードが11ブランドで最多だった。今春までに、日本マクドナルドやロッテリア、サブウェイなどが相次いで値上げを公表。その後、6月にケンタッキー・フライド・チキン、7月にモスバーガーが値上げを行うなど、国内大手業者の価格改定の表明が相次いだ。

2番目に多いのは、ラーメン店チェーンを含む中華で9ブランド。次いで、コーヒーとステーキ・焼き肉のともに8ブランドだった。コーヒー豆の相場上昇や、麺原料の小麦価格、肉の価格上昇で値上げが集中した。

<値上げの理由>
値上げの理由

さらに、値上げの理由では、値上げを公表した66ブランドのうち、最も多かったものは「原材料」の高騰で55ブランド(構成比83.3%)と8割を占めた。特徴的な原材料では、小麦(6ブランド)、肉(4ブランド)、コーヒー豆(4ブランド)の価格上昇が理由の値上げが目立った。業態では、ハンバーガーなどのファストフードや、コーヒー店、焼き肉店に集中した。

次いで、「物流」の38ブランド(構成比57.5%)、「人件費」の18ブランド(同27.2%)、原油高を含む「資源」の15ブランド(同22.7%)となっている。

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