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大手外食チェーン／ファストフード11ブランド、中華9ブランドで値上げ

2022年07月19日 15:30 ／ 経営

東京商工リサーチは7月15日、大手外食チェーン値上げ・価格改定調査結果を発表した。

同社が、国内の大手外食業者120社を対象に2022年1月以降で値上げ、または値上げを伴う価格改定を調査したもの。

大手外食業者120社のうち、メニューの値上げは53社（構成比44.1％）が公表したことがわかった。53社が展開する66ブランドでは、ファストフードが最多の11ブランド、次いで、中華（ラーメン店を含む）9ブランド、コーヒー店とステーキ・焼き肉チェーンが各8ブランドなど、輸入食材に依存する業態が目立ったという。

＜値上率「5％以上10％未満」が最多＞
値上率「5％以上10％未満」が最多

各社の値上対象のメニューから代表的な商品を抽出し、その値上げ率を算出したところ、値上げ率が判明した36ブランドのうち、最多層は「5％以上10％未満」21ブランド（構成比58.3％）だった。

10％以上の値上げは7ブランド（同19.4％）あり、ファストフードや、コーヒー店、回転ずしなど1品当たりの単価が安い業態のブランドが影響を受けている。安価で提供しているメニューほど、一度の値上幅が大きく、値上率を押し上げた。

＜業態別ではファストフードやコーヒーチェーンなどに集中＞
業態別

また、業態別では、ファストフードが11ブランドで最多だった。今春までに、日本マクドナルドやロッテリア、サブウェイなどが相次いで値上げを公表。その後、6月にケンタッキー・フライド・チキン、7月にモスバーガーが値上げを行うなど、国内大手業者の価格改定の表明が相次いだ。

2番目に多いのは、ラーメン店チェーンを含む中華で9ブランド。次いで、コーヒーとステーキ・焼き肉のともに8ブランドだった。コーヒー豆の相場上昇や、麺原料の小麦価格、肉の価格上昇で値上げが集中した。

＜値上げの理由＞
値上げの理由

さらに、値上げの理由では、値上げを公表した66ブランドのうち、最も多かったものは「原材料」の高騰で55ブランド（構成比83.3％）と8割を占めた。特徴的な原材料では、小麦（6ブランド）、肉（4ブランド）、コーヒー豆（4ブランド）の価格上昇が理由の値上げが目立った。業態では、ハンバーガーなどのファストフードや、コーヒー店、焼き肉店に集中した。

次いで、「物流」の38ブランド（構成比57.5％）、「人件費」の18ブランド（同27.2％）、原油高を含む「資源」の15ブランド（同22.7％）となっている。

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