ミニストップ決算／3～5月当期損失11億3500万円、既存店日販0.8％減

2024年07月10日 16:57 ／決算

ミニストップが7月10日に発表した2025年2月期第1四半期決算によると、営業総収入205億5300万円（前年同期比5.3％増）、営業損失13億3800万円（前期は5億2400万円の損失）、経常損失12億3100万円（前期は4億円の損失）、親会社に帰属する当期損失11億3500万円（前期は3億1200万円の損失）となった。

＜ミニストップ神田錦町1丁目店＞

国内事業の営業総収入は182億9200万円（3.6％増）、営業損失は10億3200万円（前年同期は営業損失4億6100万円）。海外事業の営業総収入は22億6000万円（21.0％増）、営業損失は3億500万円（前年同期は営業損失6300万円）だった。

国内事業では、3月の天候不順の影響を受けたことにより、ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比0.6％減。ミニストップ店舗の既存店1店1日あたりの売上高は0.8％減、既存店平均客数は0.9％減、既存店平均客単価は前年同期並みとなっている。

コンビニエンスストア商品の既存店日販は2.1％減、店内加工ファストフード商品の既存店日販は5.9％増。

トップバリュ商品では、ラーメンでは3月に従来品より麺の量が約1.3倍とお値打ちな「しょうゆヌードルビッグ」「シーフードヌードルビッグ」をシリーズで発売し好調な売り上げとなった。トップバリュの売上高は10％超伸びている。

店舗開発はNewコンボストアモデルの確立に向けた既存店活性化を、5月末時点で20店舗にて実施。3店舗を出店、4店舗を閉店し5月末店舗数は1855店舗となった。

海外事業では、ホーチミン市でのドミナント確立を進めている。第1四半期連結累計期間末（2024年3月末）15店舗を新規出店し店舗数は179店舗。ホーチミン市でのシェアは2.0％増と拡大した。ドミナント効果により新店の立ち上がり時の1店1日当たり売上高は、前年同期の新店実績より伸長したという。

黒字化に向けた取り組みでは、MDプロセスの磨き直しについて、カテゴリーマネジメントに基づく改革を順次進めており、小型スーパーや伝統的な市場といった競合に対して優位性を確保するための価格政策を実施し3月末までに累計約230SKUで価格改定を行った。

主食をはじめ高付加価値の商品開発を推し進めており、弁当や麺類、スイーツの売り上げは好調に推移し前年同期を上回った。加えて店内で加工する付加価値型のフルーツドリンクは好調な売れ行きとなり、ドリンクカウンター設置店舗は35店舗に拡大した。これらによりチェーン全店売上高は前年同期比121.2％となる一方で、継続した価格改定により売り上げ総利益率は前年同時期より3.0％下回っている。

通期は、営業総収入900億円（13.8％増）、営業利益15億円、経常利益18億円、親会社に帰属する当期利益4億円を見込んでいる。

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