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イオンモール／3～8月のテナント売上高0.8％増の9130億円

2018年10月12日 16:50 ／ 決算

イオンモールは10月10日、2019年2月期第2四半期決算を発表し、直営73モールのテナント総売上高は9130億円（前年同期比0.8％増）となったことを明らかにした。

＜吉田社長＞
吉田社長

吉田昭夫社長は、「第2四半期は、7月は西日本を中心とした豪雨、8月は猛暑など、地震・豪雨・台風など自然災害発生による影響があったものの、クールシェアの取り組みやシネマの好調もあり、専門店売上は前期比1.5％増となった」と述べた。

国内モールの競争環境として、ECサイトとの競合はあるものの、海外と異なり日本国内のモールは食品も販売しているため、現時点では影響は限定的とみている。

人口減少に対しては、リアル店舗の淘汰が進む前提で、増床による地域一番店化を進める。

2001年から2016年までの16年間で増床は12モール実施しているが、2017年から2019年の3年間で8モールを増床する。

2020年以降も、年間で2～3モールを計画的に増床する予定だ。増床では既存部分を含めたモール全体のゾーニング見直しを図り、モール全体の活性化を実施している。

2017年11月に増床したイオンモール甲府昭和は45.8％の増床をしたが、増床後の専門店売上高は62.9％増となり、増床面積を上回る売上を確保している。

今年で開業10周年を迎えるイオンレイクタウンは、地域で圧倒的な一番のモールで一昨年モール売上が1000億円を超えた。

集客数は5000万人で、この10年間で一度も昨対比を落としたことなく進捗している。このノウハウを生かし、各地域で地域一番店を作る予定だ。

都市型ショッピングセンターについては、アパレル不信によるファッションビル業態の衰退がはじまっていると見ている。

「オーパ」が対象業態となっており、現在、アパレル中心の店舗構成から脱却し、ライフスタイル型への転換を進めている。

2018年度下期から大型区画の専門店入替など大型リニューアルを加速しており、2019年2月期は一時的に営業機会ロスが発生するが、来期から売上・利益の改善を見込んでいる。

各モールで目玉テナントがユニクロ、無印良品など定番テナントが増えている現状について、吉田社長は、「増床をする時には、既存の取り組み先にまずを声をかけるため、結果的に定番テナントが多くなっている。ただ、ユニクロ、無印良品など定番テナントは名前は同じでも店の中身は、いろいろなトライアルをしており、既存店とは違う取り組みもある。アパレル企業が雑貨やカフェの併設店舗に取り組むなど新業態開発の動きもある」と述べている。

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