ヤマダHD／4～6月、レジャー再開・家電需要減少などで減収減益

2023年08月04日 11:00 ／決算

ヤマダホールディングスが8月4日に発表した2024年3月期第1四半期決算によると、売上高3637億900万円（前年同期比3.2％減）、営業利益110億7200万円（9.7％減）、経常利益130億1100万円（9.9％減）、親会社に帰属する当期利益104億9100万円（28.5％減）となった。

＜ヤマダデンキ＞

減収減益の主な要因は、デンキ事業における消費支出のレジャー・サービスへの移行による家電需要の減少、住建事業における新築注文住宅の完工遅れに伴う収益減少、前年度におけるグループ通算制度適用による繰延税金資産の計上及び子会社グループ再編に伴う欠損金の引継等による法人税等が減少していたことに伴う影響によるもの。

販売管理費は、売場面積5％拡大に向けた人員採用の増加、DX推進への先行投資費用、エネルギー価格の上昇等の影響はあったが、きめ細かい経費コントロールにより、ほぼ前年水準で推移した。

重点施策である店舗開発の積極的推進では、新規出店及び店舗増改築や業態変更を積極的に進める中、「暮らしまるごと」戦略の強化として、「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトにした体験型店舗「LIFE SELECT（家電、家具・インテリア、生活雑貨、リフォーム、玩具、電動自転車等、くらしのあらゆるモノがそろう、地域最大級品揃えのお店）」を2021年6月18日の熊本春日店を皮切りに合計33店舗オープンした（LABI LIFE SELECT6店舗、TECC LIFE SELECT27店舗うち新規出店6店舗）。

また、インターネット販売と店舗が融合したYAMADA Web．com店や家電のアウトレット・リユース商品を豊富に揃えたアウトレット店舗等、さまざまな業態店舗の開発を行い既存の家電専門店と合わせ、家電製品と親和性の高い住まいに関連する製品の販売拡大により、売場面積の拡充とシェアの向上は堅調に推移した。Eコマースでは、自社ECサイトのMicrosoft Azure導入等を行い、お客の利便性の向上を図った。また、店舗ＤＸと社員の働き方や生産性向上のためにDXイノベーション推進室を発足した。

また、SPA商品については、FUNAI Fire TV搭載スマートテレビ新機種や5つのクリーン機能を搭載した換気機能付きエアコン等、お客の声をダイレクトに活かした多様な商品、また工事不要で時短・節水を意識した超音波食洗器やお風呂上りにバスマットに乗るだけで体重測定ができるスマートバスマットなど、時代に求められた機能を搭載した商品を展開し発売以来、好調に推移した。

グループは6月29日に三菱自動車の電気自動車（EV）の販売協業開始を発表した。単純にEV単体の販売に限らず、EVも「住」に関連する商材として、スマートハウスの蓄電池代わりになる上、保険や住宅ローンなど多様な金融商品、充電設備や太陽光付カーポート等のリフォームといったさらに進化・発展した「暮らしまるごと」提案を可能にし、持続的成長に向けた重要な取り組みになるという。

通期は、売上高1兆6860億円（5.3％増）、営業利益505億円（14.6％増）、経常利益551億円（10.1％増）、親会社に帰属する当期利益319億円（0.2％増）を見込んでいる。

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