ローソン/3~8月、日常生活に対応し事業利益・当期利益が過去最高に
2023年10月13日 17:30 / 決算
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ローソンが10月13日に発表した2024年2月期第2四半期決算によると、営業収益5454億9200万円(前年同期比11.1%増)、事業利益530億6900万円(45.8%増)、税引前利益479億900万円(52.4%増)、親会社に帰属する当期利益324億300万円(58.3%増)となった。
チェーン全店売上高は1兆3702億円(7.2%増)、営業収益は5454億円(11.1%増)、事業利益は530億円(45.8%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益については、通期計画であった290億円を既に超える324億円(58.3%増)となり、いずれも過去最高となった。親会社の所有者に帰属する四半期利益については2023年3月から8月末までの6カ月間で通期計画を上回った。
竹増貞信社長は、「大変革実行委員会を立ち上げて、日販が伸びている。客数、客単価も伸び、より多くのお客様にお使いいただいている。店舗理想形追求プロジェクト、商品刷新プロジェクトなどの効果が出ている。また、無印良品との協業をしっかり進め、靴下、下着、洗面用品、化粧品をそろえた。その結果、日雑品についても、しっかりと日常的に使っていただける無印良品の売場になった。これまでは、外出した人によって、消費が成り立っていたが、コロナ禍を通して、日常生活の中でローソンを使っていただけるようになった」と2023年上期を解説した。
国内コンビニエンスストア事業は、既存店売上高・客数・客単価すべてにおいて前年を上回った。既存店売上高前年比は5.7%増、客数は「ハピろー!(ハッピー・ローソン・プロジェクト!)」を中心とした販促効果などにより3.7%増、客単価は1.9%増となっている。
ローソンは、2020年9月にローソングループ大変革実行委員会を立ち上げ、商品の刷新、「まちかど厨房」・「デリバリーサービス」の導入店拡大など様々な改革に取り組んできた。4月にリニューアルした「金しゃりおにぎり」は人流回復を捉え、おにぎりの販売高は2割増となった。店内調理サービス「まちかど厨房」は、セパレートタイプの弁当および総菜が好調で、販売高は同1割増と伸びた。
日用品においては、韓国コスメ「ndbyrom&nd(アンドバイロムアンド)」や全国拡大した「無印良品」の販売が好調で、化粧品の販売高は前年同期比で約8割増と大幅に伸長した。「デリバリーサービス」については、7月の沖縄県でのサービス開始により全国47都道府県での導入となり、展開店舗数は約4200店となった(8月末時点)。
エンタテインメント関連事業は、人流回復に伴うコンサートやスポーツ観戦などリアルイベントの増加や、物販事業の売上回復により、セグメント利益は7億円増の38億円となった。中国を中心に展開している海外事業に関しては、コロナ収束による日販の回復で、セグメント利益は55億円増の16億円だった。中国国内店舗数は6030店(8月末時点)で、中国本土における日系コンビニエンスストアの中で最大級の店舗数となっている。
また、2023年度通期計画については、今後の事業環境等を勘案し、営業収益を1兆600億円から1兆800億円に、事業利益を640億円から850億円に、親会社の所有者に帰属する四半期利益を290億円から470億円に上方修正した。配当計画についても、1株当たり年間配当金の予想を200円から235円に上方修正した。
通期は、営業収益1兆800億円(8.0%増)、税引前利益705億円(49.6%増)、親会社に帰属する当期利益470億円(58.2%増)を見込んでいる。
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