流通経済研究所は3月24日、消費税率引き上げと軽減税率導入対応策研究セミナーを開催する。
来年4月に予定される消費税率10％への引き上げと軽減税率導入に向けて、小売業とメーカー・卸売業が取るべき対応策を報告する。
2014年4月の消費税率8％への引き上げ時のデータを分析するとともに、軽減税率など新しい制度について、流通経済研究所の独自調査を用いて消費者行動を分析し報告する。
■開催概要
日時：3月24日（木）13：00～17：45
会場：アイビーホール（東京都渋谷区渋谷4-4-25）
https://www.ivyhall.jp/access/
参加費 ：1名につき税別35,000円（税込37,800円）
■詳細・申し込み
http://www.dei.or.jp/seminar/seminar_160324.html
■プログラム
13：00～13：40
「2017年４月の消費税率引き上げ、軽減税率導入に対する基本的な対応」
・軽減税率導入に伴う消費税制の変化とその影響
・酒類、外食を除く食料品は８％据え置き、その他は10％になることで市場、流通にどのような影響が出るか
・小売業、サプライヤーの基本的な対応の方向
流通経済研究所 理事
拓殖大学商学部 教授
根本重之
13：50～14：40
「消費税率8％引き上げ前後の既存店売上高前年同月比増減率で見る勝ったチェーン、苦しんだチェーンとその要因」
原則として2013年1月から直近2016年2/3月までのデータに基づいて検討する。
業界団体統計による業態間比較
・総合スーパー､食品スーパー､生協(個配､宅配､店舗)､コンビニ､ＨＣ
主力チェーン小売業
・総合スーパー：イオンリテール、ユニー、イズミ、平和堂など
・食品スーパー：ライフ、アークス、マルエツ、バロー、ヤオコーなど
・コンビニ ：ＳＥＪ、ローソン、ファミリーマートなど
・ドラッグストア：マツモトキヨシHD、ウエルシアHD、サンドラッグ、スギHD、ツルハHD、コスモス薬品など
・ホームセンター：DCMHD、コメリ、コーナン、ナフコなど
外食チェーン
・ファミレス ：すかいらーく、ロイヤルホスト、サイゼリヤなど
・ファストフード：マクドナルド、モス、ＫＦＣ、吉野家、松屋、すき家
・居酒屋：大庄、ワタミ、コロワイドなど
流通経済研究所
主任研究員 後藤亜希子
14：50～15：50
「消費税増税と軽減税率に関する消費者行動」
消費者アンケート調査により、2017年の消費税増税時の購買意向を捉え、購買行動を分析します。
・2％（8％→10％）増税時の駆け込み需要の規模は、
3％（5％→8％）増税時の駆け込み需要よりも小さいか
・軽減税率の影響で、利用業態に変化が生じるか
・軽減税率対象外の商品にも、駆け込み需要の影響が生じるか
（例：ワインの駆け込み需要の影響でチーズが売れるなど）
流通経済研究所
理事 山崎泰弘
流通経済研究所
研究員 石橋敬介
16：00～16：40
「非食品の増税と向き合うドラッグストアの対応策」
ドラッグストア複数チェーンのPOS/ID-POSデータを分析し、駆け込み需要期と反動減の時期に売るべき商品を分析します。
・駆け込み需要によって、売上が伸びる商品と伸びない商品
・消費税増税後の反動減に備えて、用意しておくべき商品は何か
・消費税増税前後におけるプロモーションの時期と重点商品
・消費税増税前後の価格戦略
・HBC専門業態の位置づけを改めて提起するために必要なこと
流通経済研究所
主任研究員 加藤弘之
16：45～17：35
「スーパーマーケットの消費税対応策」
スーパーマーケット複数チェーンのPOS/ID-POSデータを分析し、消費税増税前後の売場づくりに活用できる情報を提供します。
・消費税増税前後の、性年代別購買行動
・軽減税率対象外カテゴリー（日用品や酒、たばこ等）の、前回増税時の動き －消費税増税前のプロモーションの方策
・消費税増税前後の価格設定の指針
・軽減税率対象外である酒類を軸にした駆け込み需要の獲得
流通経済研究所
研究員 石橋敬介
17：35～17：45
セミナーのまとめ
流通経済研究所 理事
拓殖大学商学部 教授
根本重之
■問い合わせ
流通経済研究所
担当：東（あづま）、石橋
住所：〒102-0074 東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル10階
電話：03-5213-4532
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