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2分の1ルール/イオン、ヨーカ堂、ユニー、ヤオコーなど大手の採用拡大

行政/2019年05月20日

農林水産省はこのほど、食品ロス削減に向けた納品期限緩和の取組の進捗と今後の展開についてを発表し、イオンリテール、イトーヨーカ堂、ユニー、イズミ、カスミ、ヤオコーなど大手スーパー、各社へ2分の1ルールが拡大していることが明らかになった。

<総合スーパーの取り組み状況>
総合スーパーの取り組み状況
出典:農林水産省発表資料(以下同じ)

食品ロスを削減するため、農林水産省は、補助事業で製造業・卸売業・小売業の話合いの場となる「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」の設置を支援し、小売事業者の納品期限緩和等の商慣習の見直しを推進している。

<3分の1ルールと2分の1ルールの概要>
3分の1ルールと2分の1ルールの概要

商慣習の一つとして、賞味期間の3分の1以内で小売店舗に納品する慣例、いわゆる「3分の1ルール」があり、この「3分の1ルール」のもとでは、賞味期間の3分の1を超えて納品できなかったものは、賞味期限まで多くの日数を残すにも関わらず、行き場がなくなり廃棄となる可能性が高まっていた。

このため、厳しい納品期限を緩和することは食品ロスの削減につながることが期待されており、2分の1ルールの採用が求められていた。

納品期限緩和については、一定程度、取り組みの拡大が図られているが、地方の食品スーパーなどへの拡大が今後の課題となっている現状が浮き彫りになった。

<食品スーパー、ドラッグストアの取り組み状況>
食品スーパー、ドラッグストアの取り組み状況

これまで飲料よ賞味期間180日以上の菓子の納品期限緩和を推奨してきており、2018年度食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームのとりまとめでは、購入後の消費が早いカップ麺について、飲料や菓子と同様に緩和を推奨、家庭内で一定期間保管する袋麺やレトルト食品について、納品期限緩和を前提として小売り各社で検討する品目とした。

他の品目についても、小売店舗や家庭における廃棄等の問題がないと思われる場合は、サプライチェーン全体での食品ロス削減を実現するため、各小売事業者において積極的に緩和に向けた検討を行うことを求めている。

2017年度決算状況等から算出した取組企業の年間売上業態別シェアは、総合スーパー10社でシェア81%、食品スーパー19社でシェア16%、コンビニエンスストア8社でシェア93%となった。

■農林水産省
食品ロス削減に向けた納品期限緩和の取組の進捗と今後の展開について
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/190412.html

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