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厚労省/「雇用調整助成金」申請手続き簡素化、支給まで1カ月目指す

2020年04月13日行政

厚生労働省の加藤勝信大臣は4月10日、記者会見で新型コロナウイルスに伴う経済対策の一つである、雇用調整助成金について申請手続きを簡素化し、支給までの期間を1カ月を目指す方針を示した。

加藤大臣 雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について、本日省令の改正を行いました。主な内容は、4月1日から6月30日までの緊急対応期間内に、事業主が休業等を実施した場合の助成率を、最大で10分の9まで引き上げる、事業主を解雇等しなかった場合には中小企業は10分の9、大企業は4分の3ということであります。

また、教育訓練の加算額の引き上げ、短時間一斉休業の要件を緩和する、残業相殺制度を当面停止するなどを行います。また、雇用保険の被保険者以外の方も今回の休業助成の対象とするところであります。

更に、申請書類の簡素化も行うことにしております。申請書類に事業主が記載すべき事項は、半減をするとともに、その記載内容についてもできる限りの簡略化を図りました。また、添付書類についても削減を図るほか、すでにある書類を使っていただくことを可能としております。こうしたことによって、事業主の皆さんのご負担をできる限り軽減を図ったところであります。

こうした取組により、原則からこれまで2カ月ぐらいかかるといわれていた申請から、支給までの期間は1カ月となるよう取り組んでいきたいと思っております。事業主の方々にはこうした雇用調整助成金の特例措置を十分に活用していただき、従業員の雇用維持に最大限ご努力をいただきたいと思います。

なお、私から改めて雇用維持や感染拡大防止に向けた取組について、経済団体に要請を行う予定であり、それぞれの業を所管する関係大臣と連名であらゆる業界団体に対して、雇用維持等の要請を行いたいと思います。

また、都道府県労働局に対して、大量整理解雇等が行われる恐れがある事案を把握した場合には、引き続き適切に指導等を行うよう、改めて指示をしたところであります。

質疑応答

――雇用調整助成金の簡素化についてお伺いします。大幅に記載事項を削減されるということですが、申請書類は10種類以上あると言われておりますが、どれくらいまで減るということでしょうか。

加藤大臣 具体的にはまたあとで資料を提供させていただきたいと思いますが、項目数でいうと約半分になると承知しております。それから、これまで1つ1つ記載をしなければならないものを、まとめて書くといったことも可能にする、あるいは先ほど申し上げましたけれども、このために改めて資料を作らなくても既存に使われている資料をそのまま使っていただく、こういった様々な工夫をさせていただいております。相当な軽減が図られていると思います。いずれにしても、今回の申請書について、どう記載をすればいいのか、これも分かりやすく広報をしていきたいと思います。

――もう一つ雇用の件なのですが、乗組員の大量解雇を決めたタクシー会社があります。一時解雇して当面失業保険で生活してもらうというような考えのものなんですけど、こういう企業の在り方というのはどうご覧になられてますでしょうか。

加藤大臣 個々についてお答えは差し控えさせていただいておりますけれども、私どもとしては雇用を守るという立場から事業主の皆様には雇用維持に向けてですね、更に一層の努力をお願いしていくとともに、今回の雇用調整助成金の充実を含め、さまざまな措置を用意しておりますのでそれをしっかり活用していただいて、その雇用の維持をより強力に支援をしていきたいと思っております。

また、経済団体あるいは先ほど申し上げたそれぞれの業界団体にも所管する大臣と一緒にですね、雇用維持等については要請していきたいと思います。今ご質問の休業手当を払うより解雇して雇用保険の失業給付を受けた方が良い、という判断、これはどういう判断なのか、という事になろうかと思いますが、これらを含めてですね、それぞれに対して、引き続き私どもの方から必要な指導等は行っていきたいと、個別論ではなく一般論として思っております。

2020年4月10日付大臣会見概要

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