セブンイレブン／店舗向け共配センターへの納品データ電子化実験

2024年02月05日 15:13 ／ IT・システム

流通経済研究所は2月5日、経済産業省「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（消費財サプライチェーンにおける商流・物流オペレーション標準化検討）」として、メーカー・卸売業の協力のもと、セブンｰイレブン店舗向け共同配送センターへの納品データを電子化する実証実験を行うと発表した。

＜納品データを各事業者が連係＞

食品・日用品の消費財サプライチェーンでも、商流（受発注）に比べ物流（納品）のデジタル化は遅れている。物流のベースとなる納品伝票も、卸・小売り間（物流センター・店舗間）ではEDI化が進んでいるが、メーカー・卸間（メーカ－拠点・物流センター間）では、紙伝票による検品・押印が行われている。

大手小売業の専用物流センター（共同配送センター）でもこのような状況は同様であり、メーカーから物流センターへの納品伝票がデジタル化できていないことが、物流効率化の阻害要因となっている。

納品伝票のデジタル化は喫緊の課題だが、多数の事業者がかかわる消費財流通では標準に基づくデータ連係を行うことがきわめて重要となっている。流通経済研究所は、経済産業省の事業としてフィジカルインターネット実現に向けて標準化を検討するなかで、セブンｰイレブン店舗向け共同配送センターへの納品データ電子化の実証実験を実施する。関係するメーカー・卸売業の協力を得て、SIP物流情報標準に基づく納品データ連係を行い、物流効率化の効果と課題を抽出する。

2月13日～17日、ヤマエ久野運営のセブン-イレブン常温共配福岡センターにおける納品で実験を行う。

菓子・日用品・酒類・加工食品のメーカー（または委託先物流事業者）がセブン-イレブン共配センターに納品する商品の明細情報：納品データを作成し、業界EDIもしくは情報サービス事業者経由でSIP基盤（納品伝票エコシステム）に連携。SIP基盤は物流情報標準形式にデータを変換・保持して、共配センター側にデータ連係する。

共配センター側では、商品到着前に納品データと発注データを照合するとともに、入荷検品時に現場で納品データを参照して確定登録する。

納品データが SIP基盤を通じて標準形式で連携できることにより、複数業界にまたがる広範囲のデータ連係が可能となる。実証実験では、このようなデータ連係がスムーズに実施できるかを検証するとともに、物流効率化の効果を確認・整理する。

卸・小売りセンターにおける効果として、欠品情報の早期取得、発注と納品の自動照合など検品業務（時間）の削減、センター業務のデータ活用によるスタッフ配置の効率化などを見込む。

メーカー側では、納品伝票のペーパーレス化、トラック乗務員の待機時間削減、納品伝票控えの保管・管理コスト削減、輸配送データの蓄積による配車の高度化といった効果を期待している。

＜参加事業者＞

	区分	企業名
メーカー・物流事業者	菓子	カルビー株式会社、株式会社明治、株式会社ロッテ
	日用品	エステー株式会社、小林製薬株式会社、ユニ・チャーム株式会社、ユニリーバ・ジャパン・カスタマ―マーケティング株式会社、ライオン株式会社
	酒類	アサヒビール株式会社、キリンビール株式会社
	加工食品	Ｆ－ＬＩＮＥ株式会社、味の素株式会社、ハウス食品株式会社、カゴメ株式会社、株式会社日清製粉ウェルナ、日清オイリオグループ株式会社、株式会社 Mizkan、日清食品株式会社
卸売業	菓子	コンフェックス株式会社、株式会社髙山
	日用品	株式会社エス・ブイ・デー
	酒類・加工食品	伊藤忠食品株式会社、三井食品株式会社、ヤマエ久野株式会社
共配センター運営会社		ヤマエ久野株式会社
小売業		株式会社セブン-イレブン・ジャパン
ITサービス		ｅお菓子ねっと、株式会社プラネット、株式会社ファイネット、ウイングアーク１ｓｔ株式会社、富士通株式会社
事務局・事業受託		公益財団法人流通経済研究所