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上場外食産業/3月「外出自粛」96.8%が既存店売上高減少

2020年04月21日月次

帝国データバンクは4月16日、上場企業(外食産業)の月次売上高動向調査(2020年3月分速報) を発表した。

調査によると、集計対象62社のうち、2020年3月の既存店実績が前年同月を下回ったのは60社(構成比96.8%)、上回ったのは2社(同3.2%)となった。また、全店実績が前年同月を下回ったのは54社(同87.1%)、上回ったのは8社(同12.9%)となった。

<上場外食企業の3月の既存店前年比>
上場外食企業の3月の既存店前年比
出典:帝国データバンク作成資料(以下同じ)

4月7日に日本政府は緊急事態宣言を発出し、5月6日までの期間、7都府県における外出を自粛するよう要請した。新型コロナウイルスによる外出自粛の長期化に伴い、外食事業者への影響が懸念されている。

帝国データバンクでは、外食事業を展開している上場企業(または上場グループ中核企業)において、ホームページなどで月次売上高をリリースしていることが判明している66社のうち、4月14日時点で月次データを更新している62社について、2020年3月分の全店実績と既存店実績を集計し、分析した。

直営店とFC店の合計をリリースしている企業は、直営店とFC店の合計値で集計。直営店のみをリリースしている企業は直営店のみの数値を集計した。月次売上高の集計方法等は、リリース企業の手法・方針に準じた。

<上場外食企業の3月の全店前年比>
上場外食企業の3月の全店前年比

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため外出自粛が本格化するなかで、多くの企業が影響を受けた。また、新型コロナウイルスのみが要因とは言えないが、既存店の月次売上高がほぼ半減した企業や、全店の月次売上高が約6割減少する企業があった。

全店・既存店ともに前年同月を上回ったのは日本KFCホールディングスの1社のみ。日本政府が緊急事態宣言を発出して以降は、多くの外食事業者が一部店舗を臨時休業とするなどの対処をとった。この影響により、4月の月次売上高はさらに落ち込むことが予想される。

上場企業(外食産業)の月次売上高動向調査(2020年3月分速報)

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