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小田急／新宿駅西口地区開発計画に東急不動産参画へ、10月工事開始

2022年02月09日 16:00 ／店舗

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小田急電鉄は2月9日、同社と東京地下鉄（東京メトロ）が推進している「新宿駅西口地区開発計画」（東京都新宿区）において、東急不動産を共同事業者候補として選定したと発表した。

＜新宿駅西口地区で大型開発＞

同計画は、商業、業務、駅施設などがそろう、新宿グランドターミナルの一体的な再編を象徴する大規模開発となる。「新宿グランドターミナルの実現に向けた基盤整備」「国際競争力強化に資する都市機能の導入」「防災機能の強化と環境負荷低減」の3つの項目を整備方針として、2022年10月の工事着手に向けて事業を推進。2029年度の完成を目指している。総事業費のうち、小田急電鉄と東急不動産の投資予定額は、2000億円程度を見込んでいる。

計画建物は地上48階、高さ約260mとなり、高層部にはハイグレードなオフィス機能、中低層部には新たな顧客体験を提供する商業機能を備える。

また、オフィス機能と商業機能の中間フロアには、新宿の特性を生かして来街者と企業などの交流を促すビジネス創発機能を導入することにより、イノベーションを生み出す支援を行う。低層部には、ビジネス創発の情報、新宿をはじめとした小田急沿線、東京メトロ沿線などの情報を発信する機能を設ける。

＜2階・東西デッキグランドシャフト＞

小田急電鉄と東急不動産は両社のノウハウ、経営資源の提供を通じて、相互に協力。計画建物の一部について、その敷地の一部を小田急電鉄が譲渡し、建物の共有持ち分を取得する方式（いわゆる等価交換方式）を前提に、共同で計画を推進することについて、今後深く検討することを合意したという。

＜13・14階ビジネス創発機能吹き抜け＞

＜周辺地図＞

■計画建物などの概要
事業主体：小田急電鉄、東京地下鉄、東急不動産（予定）
計画地：東京都新宿区新宿三丁目および西新宿一丁目各地内
敷地面積：約1万5720m2
延床面積：約28万1700m2
主要用途：商業、業務、駅施設など
階数：地上48階・地下5階
最高高さ：約260m
着工：2022年10月
完工：2029年度（予定）