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東急グループ/東京都の高齢者を支える地域づくり活動に協力

東京急行電鉄、東急ストア、イッツ・コミュニケーションズ、東急セキュリティ、東急コミュニティー、東急リバブル、東急ホームズの東急グループ7社は1月24日、東京都と「高齢者等を支える地域づくり協定」を締結し、同日から、東急線沿線において、高齢者などを支える地域づくり活動に協力する。

2015年現在の都内の65歳以上の高齢者は約296万6000人で、総人口に占める割合(高齢化率)は22.9%と年々増加している。

東京都は、高齢者が地域で安心して生活できるよう、都内で広域的に活動する民間事業者と「高齢者等を支える地域づくり協定」を締結している。

今回、東京都と東急グループ各社が連携して、都内における高齢者などに対する見守りをはじめとした支援活動を行うことにより、高齢者などを支える地域づくりを推進する。

東急電鉄のホーム・コンビニエンスサービス「東急ベル」では、東急ストアの商品を自宅に届けるサービスを実施しているほか、イッツコムのケーブルテレビなどの訪問サポートや営業、東急セキュリティのホームセキュリティサービスのための自宅訪問を展開。

東急コミュニティーのマンション管理業務、東急リバブルの不動産売買・賃貸仲介の営業活動、東急ホームズの注文住宅やリフォームの営業活動など、各社は東急線沿線の住民と多くの接点を持っている。

取り組みでは、より安心・安全な東急線沿線の実現を目的に、7社が行政と協力し、高齢者などに発生した異変の早期発見に努めることで、高齢者などの地域社会での見守りや、消費者被害の防止、認知症の方を支える地域づくりの協力をはじめとした、要援護者の支援を行う。

各事業の担当者が、日常業務の中で「郵便受けに新聞が溜まっている」「店舗で勘定ができていない」など、緊急性が予見される異変に気付いた場合、各区福祉保健センターなど事前に取り決めた連絡先に速やかに連絡・通報を行うという。

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