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新型コロナウイルス／経営破たん計45件、宿泊業が業績悪化

2020年04月08日 17:00 ／ 経営

東京商工リサーチは4月8日、「新型コロナウイルス」関連倒産状況（4月7日現在）を発表した。

「新型コロナウイルス」（以下：新型コロナ）感染拡大を受けて、企業ではテレワークを実施し、百貨店も食品売り場を除くフロア休業、全館休業など、様々な動きが出ている。居酒屋などの飲食・サービス業なども休業が増えている。

メーカーではサプライチェーン寸断の影響などから操業の一時停止など、「新型コロナ」は市民生活だけでなく、企業活動にも深刻な影響を及ぼしている。

4月7日現在、「新型コロナ」関連の倒産は20件、法的手続き準備中は25件発生し、経営破たんは合計45件に達した。

＜都道府県別倒産状況＞
都道府県別倒産状況

「新型コロナ」の影響による倒産20件は、インバウンド需要の落ち込みだけでなく、大学休校により教科書販売の減少、材料仕入困難、イベント中止などで業績悪化で倒産に至ったケースもあった。

準備中は25件で、宿泊業や飲食店のほか、管材・住宅設備機器卸売、陶磁器卸など、幅広い業種で、3月後半に行き詰まりが急増したとみている。

都道府県別にみると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、最多が東京都の6件で、次いで北海道5件、兵庫県4件、大阪府・福岡県が各3件など、25都道府県に広がっている。

業種は、宿泊業12件（倒産5件、準備中7件）、飲食業7件（同3件、同4件）、食品製造業6件（同3件、同3件）、アパレル販売など、インバウンド需要と消費者対象の小・零細企業が圧倒的に多いという。

サービス業や小売業だけでなく、出版業、卸売業、製造業など、経営破たんは幅広い業種に広がっている。

宿泊業（12件：倒産5件、準備中7件）は、新型コロナ感染拡大でインバウンド消失に加え、国内旅行も外出自粛などでキャンセルが相次ぎ、事業継続が困難となるケースが増えている。

また、飲食業7件（倒産3件、準備中4件）、食品製造、アパレル販売などでも経営破たんが発生した。ゴム風船製造業では、中国やタイの現地法人（工場）からの原材料の仕入れが困難で事業継続ができなくなったケースも発生している。

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