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新型コロナウイルス/経営破たん計331件、飲食・宿泊・アパレル悪化

2020年07月17日経営

東京商工リサーチは7月16日17時時点で、「新型コロナウイルス」関連破たんは2月から全国で累計331件(倒産265件、弁護士一任・準備中66件)に達したと発表した。

2月2件、3月22件から4月、5月は80件台に急増。6月は単月最多の103件、7月は16日までに37件発生している。

企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象とした。原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。

このほか、集計対象外だが負債1000万円未満の小・零細企業・商店の倒産が8件判明しているという。

都道府県別では東京都が80件を突破

都道府県別は和歌山、鳥取、高知の3県を除く44都道府県で発生。東京都が83件(倒産73件、準備中10件)と7月16日だけで4件発生するなど増加ペースが加速している。

次いで、大阪府31件、北海道20件と続き、10件以上の発生は8都道府県となっている。

飲食業が52件、宿泊業・アパレル関連が40件

業種別は、来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が52件で最多だった。

次いで、インバウンド需要消失、旅行・出張の自粛が影響した宿泊業と、百貨店、小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)が40件と並び、消費関連の業種で突出している。

「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した265件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で110件(構成比41.5%)。

1千万円以上5千万円未満56件(同21.1%)、5千万円以上1億円未満が37件(同13.9%)、10億円以上が36件(同3.5%)、5億円以上10億円未満が26件(同9.8%)の順となっている。

負債1億円未満が93件(同35.0%)を占めるが、100億円以上の大型倒産も3件発生。小・零細企業から大企業まで「新型コロナ」関連の経営破たんが広がっている。

「新型コロナ」関連で倒産した265件の形態別では、破産が222件(構成比83.7%)で最多となっている。

次いで、民事再生法が29件(同10.9%)、取引停止処分14件(同5.2%)だった。

「新型コロナ」関連の倒産では、8割以上が消滅型の破産を選択し、再建型の民事再生法は約1割にとどまっている。業績回復の見込みが立たず、不振が続いていたところに新型コロナのダメージを受け、再建意欲やメドが立たない脱落型の倒産が大半となっているという。

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