2020年度賃上げ／「新型コロナ」影響で実施率57.5％と過去最低
2020年07月20日 15:00 ／ 経営
東京商工リサーチは7月20日、2020年度「賃上げに関するアンケート」調査結果を発表した。
2020年6月29日～7月8日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答1万3870社を集計、分析。賃上げ実体を把握するため「定期昇給」、「ベースアップ」、「賞与（一時金）」、「新卒者の初任給の増額」、「再雇用者の賃金の増額」を賃上げと定義。資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満（個人企業等を含む）を「中小企業」と定義した。
調査結果によると、2020年度に賃上げを実施した企業（一部予定含む）は57.5％で、前年度を23.4ポイント下回り、2016年度以降、最大の下げ幅となった。
＜「新型コロナ」で実施率57.5％で過去最低＞
※出典：東京商工リサーチホームページ（以下同）
ここ数年、官製春闘の定着で「賃上げ実施率」は80％を超えていたが、新型コロナウイルスによる経済活動の停滞で大幅に落ち込んだ。実施率が80％を割り込むのは、2016年度以降で初めて。
産業別では、中小企業（資本金1億円未満、個人企業等）の金融・保険業、不動産業、サービス業他で実施率が5割を割り込んだ。賃上げ実施企業（規模問わず）の「賃上げ率」は3％未満が57.7％に達し、約6割を占めた。
賃上げの規模別では、大企業の「実施率」が65.9％（2290社中、1509社）に対し、中小企業は55.9％（1万1580社中、6477社）で、10ポイントの差がついた。
また、「実施した」の割合が最も高かったのは、製造業で62.8％（3949社中、2480社）だった。続いて、卸売業0.8％（2968社中、1807社）、建設業59.9％（1624社中、973社）となっている。
最低は、金融・保険業の29.4％（170社中、50社）だった。
規模では、大企業は農・林・漁・鉱業、建設業、製造業の「実施率」が70％を超えたが、中小企業では70％を超えた産業はなかった。
特に、製造業は大企業の73.4％（741社中、544社）に対し、中小企業は60.3％（3208社中、1936社）にとどまり、13.1ポイントの開きとなっている。
宿泊業、旅行業、飲食業などが含まれるサービス業他の「実施率」は、大企業が58.3％（365社中、213社）に対し、中小企業は48.1％（2164社中、1041社）で5割に届かなかった。
■「ベースアップ」は30.8％
2020年度「賃上げを実施した」企業に、賃上げ内容について聞いたところ、7589社から回答を得た。
最多は、「定期昇給」の84.8％（6436社）だった。続いて、「ベースアップ」の30.8％（2344社）、「賞与（一時金）の増額」の23.5％（1784社）、「新卒者の初任給の増額」の8.2％（623社）などとなっている。
「新卒者の初任給の増額」は、大企業の12.8％（1380社中、177社）に対し、中小企業は7.1％（6209社中、446社）で、5.7ポイントの開きがあった。
■賃上げ率「3％未満」が約6割
賃上げ率（％）を聞いたところ、7589社から回答を得た。
1％区切りでみると、最多は、「2％以上3％未満」の26.7％（2027社）だった。
次いで、「1％以上2％未満」の23.6％（1795社）。「1％未満」を含めた「賃上げ率3％未満」は57.7％（4382社）で6割近くに上る。
規模別では、大企業の「3％以上」は28.9％（1380社中、400社）に対し、中小企業は45.2％（6209社中、2807社）に達した。
＜賃上げ率「3％未満」が約6割＞
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