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セブン&アイ/米国スピードウェイのコンビニ事業取得でシナジー5億~6億ドル

2021年07月01日経営

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セブン&アイ・ホールディングスは7月1日、米国7-Eleven, Inc.による米国Marathon Petroleum Corporationからのコンビニエンスストア事業・燃料小売事業取得について、詳細を公表した。

スピードウェイ社の事業取得において、米連邦取引委員会(以下:FTC)による認可が当初予定より遅れていた。

その後、FTCにおける決議による同意命令案の承認により、FTCの競争法上の懸念点が全て解消されたことが確認されたため、今回、事業統合の効果、北米コンビニ事業の成長戦略などを公表したもの。

スピードウェイ社事業の取得価格は昨年8月に発表していた210億ドルのままとなっている。取得店舗数については、FTCの指示で291店舗を売却するため、3828店舗となる。

また、節税効果は約30億ドル(取得後15事業年度まで)、セールス・リースバックは約30億ドル(2022年度第1四半期を想定)、統合シナジーは5億2500万~6億2500万ドル(取得後3事業年度まで)、連結EPS押上効果は約95円押し上げ(取得後5事業年度、当初予想は4年で約50円の押し上げ)を見込む。

統合シナジーは5億2500万~6億2500万ドルと、昨年の予想4億7500万ドル~5億7500万ドルより効果を大きく見積もった。同日行われたWEB説明会で、井阪隆一社長は、「シナジー効果の予想は約5000万ドル増加した。米国セブン-イレブンのPBをスピードウェイ店舗に導入するなど商品面での効果が大きいと考えている。セブン-イレブンのデリバリー、ネットコンビニをスピードウェイでも展開。セブン-イレブンとスピードウェイのロイヤルティープログラムは合わせて5000万人を超える。この顧客基盤を最大化し、北米での成長とともに、日米連携によるセブン-イレブンのグローバルブランドを強化。北米事業をグループの持続的成長のメインドライバーとしていきたい」と意気込みを語った。

また、セールス・リースバックは当初約50億ドルを予想していたが、資金調達コストの減少、EBITDAが想定より改善したこと、設備投資計画見直し、非戦略資産売却により約30億ドルに修正している。

北米事業は2020年度の連結業績への貢献において、営業利益26.8%、純利益34.0%と、純利益では連結合計の3分の1以上を占めるまでに成長している。

新中期経営計画では、北米事業は、店舗数1万5000店舗超、デリバリー対応店舗約6500店舗(2021年4月約3890店舗)、グループ営業キャッシュフロー約50%を目指す(2019年度は30.8%)。

2020年12月現在、米国における店舗数は7-Eleven, Inc.9519店舗(シェア6.3%)、Speedway LLCは3854店舗(同2.6%)。

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