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飲食のアルバイト・パート時給／7カ月連続過去最高を更新、人手不足は継続

2022年11月28日 12:20 ／ 経営

リクルートは11月28日、コロナ後の求人回復期の現在における、飲食業界の雇用動向および今後の見通し、目前に迫る年末年始以降の人手不足対応策を発表した。

＜飲食求人件数の推移＞
飲食求人件数の推移
（2019年1月～2022年10月）

同社によると、派遣／アルバイト・パート／社員領域全てにおいて、コロナ禍前と比較すると、全体の検索数は減少しているが、今年においては、年末年始に向かって増加傾向にあるという動きを見せている。

また、前年度比31円と過去最大の引き上げ額となった最低賃金の影響などもあり、三大都市圏のフード系の募集時平均時給は2022年4月以降、過去最高金額を10月まで7カ月連続で更新し続けている。

コロナ禍で横ばいが続いていた分もあってか職種計と比べて高い増加率となっているが、平均時給としてはまだ他職種よりも低い水準にある（2022年10月度は職種計1151円、フード系1088円）という。

＜アルバイト・パート募集時平均時給調査＞
アルバイト・パート募集時平均時給調査
（三大都市圏 フード系2019年10月～2022年10月）

アルバイト・パートのシフト充足率は、時期によって高低はあるものの、今回集計・分析した5業種全てにおいて過去2年間を通じて100％に届いておらず、未充足であることが明らかになった。飲食業は、他業種に比べて充足率が低く、より人手不足感の強い状況で店舗運営していることがわかった。

求職者における飲食関連の検索数では、今年に入って高校生の検索数が伸びてきている。2022年1～6月の関東地域における「タウンワーク求人検索ワード」においても「高校生」は検索上位3位以内にランクインしており、高校生の求職ニーズが高いことは注目される。

＜属性別フード関連検索数＞
属性別フード関連検索数
（2019年1月～2022年10月）

さらに、同社によると、全国旅行支援やインバウンドの影響、年末年始の繁忙期で、すでに需要は増加傾向にあり、従来の人海戦術だけでの対応は厳しくなると予想している。

そのため、コロナ禍において従業員の「身体負荷」が加速している中、それを軽減することが重要だという。

人手不足の要因を構造分解し、いつ、どのような業務があり、それを実行するためにはどういったスキルを持った人員がどれだけ必要かという店舗側ニーズを可視化。繁閑差に着目して、超短時間勤務（＝プチ勤務）の仕事を切り出し、切り分けた業務は別途求人をかけることなどを提案している。

簡単な仕事は、募集後すぐに活躍してもらうことも可能なため、シニア、主婦、ダブルワーク希望者などの潜在労働力を活用するなど、柔軟なシフト作りを提案。デジタルオーダー（セルフオーダー）などの導入も勧めている。

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