経営
- サントリー／コマツなどとコンテナラウンドユース拡大、物流効率化（08月01日）
- ローソン／銀行業免許を申請、秋に営業開始予定（08月01日）
- サッポロ、ブランシェ／美容師の飲食店経営支援、250店出店へ（07月30日）
- アインHD／IT統括本部を新設（07月30日）
- カルビー／販促物制作子会社を投資ファンドに譲渡（07月30日）
- 三陽商会／ライフスタイル型ブランド「アポリス」取扱い開始（07月27日）
- 国分／販売、マーケティング部署を統合（07月26日）
- とくし丸／SMFLキャピタルと販売パートナーに対するリース提携（07月26日）
- ストライプ／三越伊勢丹HD前社長の大西洋氏が社外取締役に（07月25日）
- キリン、アサヒ／清涼飲料を共同輸送、船舶利用で環境負荷低減（07月25日）
- ラルズ／企業主導型保育園と提携、従業員の子育て支援（07月25日）
- コーナン商事／日産のカーシェアリングサービス、100店導入へ（07月25日）
- 東邦HD、スズケン／顧客支援システム等を共同利用（07月25日）
- アサヒ／吹田工場から貨物ターミナルまで専用道路、CO2年間200トン削減（07月24日）
- ファーストリテイリング／クリストフ・ルメール氏との契約継続（07月24日）
- グルメ杵屋／マレーシアプロジェクト室、ハラール管理室を新設（07月24日）
- ミニストップ／商品本部を再編（07月24日）
- 大丸松坂屋／経営企画室、MD戦略推進室を再編（07月24日）
- バルニバービ／店舗運営子会社3社を設立（07月24日）
- マックスバリュ西日本／広電ストアの事業譲受、広島市内5店を取得（07月23日）
- JR九州／アリババと提携、九州への100万人送客プロジェクト開始（07月23日）
- クラウンジュエル／「ゾゾユーズド」に社名変更（07月23日）
- ユニー・ファミマHD／ECマーケティングのジェネレーションパスと業務提携（07月20日）
- 良品計画／「銀座新店準備室」を新設、2019年春に世界旗艦店（07月20日）
- 西松屋／組織変更で商品部再編（07月20日）
- 中村屋／埼玉に100億円投資し「武蔵工場」、中華まんを製造（07月18日）
- ファーストリテイリング／島精機製作所との戦略的提携強化（07月13日）
- 伊藤忠商事／ユニー・ファミマHD株式を7月17日公開買付開始（07月13日）
- J.フロント／鳥取大丸が経営体制刷新、資本関係を解消（07月13日）
- ファーストリテイリング／広島・岡山・愛媛に肌着など2万5000着寄付（07月13日）
- ヤバネスポーツ／老舗スポーツ用品卸が民事再生申請、負債15億円（07月13日）
- ユナイテッドアローズ／西日本豪雨被災地に衣類4500点寄付（07月13日）
- トーホー／昭和物産を子会社化、製菓・製パン向け強化（07月13日）
- ビジョナリーHD／高級アイウェアのVISIONIZE子会社化（07月13日）
- 西友／売却報道、噂や憶測にはコメントしない（07月12日）
- 明治／埼玉の粉ミルク工場に製造棟新設、120億円投資（07月12日）
- イオンリテール／首都圏開発部を新設（07月11日）
- 流通大手4社／緊急支援物資の配送開始（10日現在）（07月10日）
- ストライプインターナショナル／岡山県倉敷市に服1万点寄付（07月10日）
- 太洋産業／「タイサン」水産加工業者が民事再生申請、負債45億円（07月10日）
- JA全農／「サトウのごはん」の佐藤食品工業と提携、5％未満株式取得（07月09日）
- 国分中部、トーカン／経営統合へ（07月09日）
- 小売業の倒産／2018年上期、11年ぶりに増加（07月09日）
- 主婦求人の平均時給／6月のパート・アルバイト1052円、派遣1402円（07月09日）
- コカ・コーラ／広島県三原市の工場・物流拠点、浸水被害で操業停止（07月09日）
- ドン・キホーテ／「熱中症予防声かけプロジェクト」参加、啓発レジ袋も（07月06日）
- セブン＆アイ／Z会と業務提携、学びに関するイベント共催（07月05日）
- 日本リテールファンド投資法人／Gビル阿倍野01アネックス棟の底地取得（07月05日）
- アルペン／戦略企画本部を新設（07月05日）
- 三井食品／萩原社長が、売上高経常利益率0.5％達成に向け決意表明（07月04日）
- セブン＆アイ／「アリオ札幌」で従業員休憩室を増設、多目的スペースも（07月04日）
- オンワード、ストライプ／戦略的連携開始、自社ECモールに相互出店（07月03日）
- BAKE／新社長に前サーティワンアイスクリーム常務の門田浩氏（07月03日）
- ユニクロ／ロジャー・フェデラー選手がグローバルブランドアンバサダーに（07月03日）
- セブン-イレブン／沖縄県浦添市にデイリー商品専用工場を新設（07月02日）
- ライトオン／旧本社ビルを3億7000万円で売却（07月02日）
- 伊藤忠商事／ベンチャーと「食」テーマに新ビジネス創造（06月29日）
- 日本SM協会／消費税増税で「本体価格表示の恒久化」を訴える（06月29日）
- 日本SM協会／働き方改革で会員企業の店休日が増加（06月29日）
- はるやまHD／田原コンサートを子会社化（06月29日）
- オイシックスドット大地／IT人材強化、ECシステム会社を子会社化（06月28日）
- セブン＆アイ／横浜市と外国人観光客誘致で連携協定を締結（06月28日）
- トライアルカンパニー／石橋亮太副社長が社長に昇格（06月28日）
- ライフ／岩崎社長、大阪北部地震での現場対応を評価（06月27日）
- オーケー／三菱食品、伊藤忠食品と物流センターを新設（06月26日）
- 三井食品／2018年度売上高は過去最高の8164億円、物流・システム強化（06月26日）
- 買い物代行サービスのダブルフロンティア／5000万円資金調達（06月26日）
- ローソンバンク／設立準備会社の銀行業免許の予備審査終了（06月26日）
- 小売業／無期転換制度、労使確認進む（06月26日）
- 力の源HD／CEO、COO制度を廃止、河原氏が代表取締役会長兼社長に（06月26日）
- 働き方改善進む／所定休日増、全ユニー労組等48組合（06月25日）
- クオールHD／薬局事業管理部、経営企画部、経営管理部を新設（06月22日）
- マンダム／相談役・名誉顧問・顧問を廃止（06月22日）
- オーケー／全商品の帳合い変更を取引先に告知（06月21日）
- サイゼリヤ／2019年9月、全店を全席禁煙に（06月20日）
- コンビニ／大阪北部地震後、ほぼ通常どおりの営業に復旧（06月19日）
- イオンモール／休業モールはほぼ復旧、通常営業に（06月19日）
- ビジョナリーHD／2022年度売上321億円、全店の2割「次世代店舗」に（06月19日）
- 三井不動産／ららぽーと甲子園、EXPOCITY、アウトレットパーク大阪鶴見を休業（06月19日）
- H2O／百貨店はほぼ通常営業、イズミヤ2店、阪急オアシス2店が休業（06月19日）
- 関西圏スーパー各社／大阪北部地震の休業店舗縮小、ほぼ通常営業に（06月19日）
- 吉野家HD／吉野家7店、はなまる4店、京樽1店が休業、その他は通常営業に（06月19日）
- イオン／大阪北部地震でパン、おにぎりなど支援物資提供（06月19日）
- マックスバリュ中部／「各務原那加店」に「リサイクルステーション」（06月19日）
- コンビニ／大阪北部地震で一部店舗が休業、午後から配送に影響も（06月18日）
- イオンモール／大阪・京都・兵庫の9モール、専門店で営業見合わせ（06月18日）
- 阪急うめだ本店、大丸心斎橋店、大阪タカシマヤなど／地震で営業見合わせ（06月18日）
- イオンリテール／地震で箕面店、大日店、枚方店、尼崎店が営業見合わせ（06月18日）
- ダイエー／千里中央店、住道店、曽根店、神崎川店、南方店が地震で休業（06月18日）
- 三井不動産／地震により、大阪・兵庫の3施設が休業（06月18日）
- アインHD／愛知県・国家戦略特区でオンライン服薬指導（06月18日）
- 日本生協連／「生協は物販業ではない、組合員に向き合いネットに対応」（06月15日）
- ヤマダ電機／ヤマダ・エスバイエルホームを完全子会社化（06月15日）
- ペッパーフードサービス／6月25日に本社移転（06月14日）
- 旧ジャパンゲートウェイ販売／事後処理を弁護士に一任（06月14日）
- 森永製菓／93億円投資し高崎第3工場を新設、チョコレートの生産集約（06月14日）
- コーセー／スタートアップ企業と共創、「美×デジタル・先端技術」（06月14日）
- JR東日本、日本郵便／地域・社会活性化に関する協定を締結（06月12日）
- 王将フードサービス／「営業部統括部長」新設（06月12日）
- ファンケル／店舗営業本部を再編（06月12日）
企業経営における重要な内容を掲載しています。
経営計画策定・変更、組織変更、株主総会、資金調達・資産運用、役員人事、業務・資本提携、M&A、新規事業・海外進出・撤収、上場・非上場、持ち株会社・子会社設立、設備投資、商品・サービス価格対応、店舗展開、新規事業、労務、会社整理・倒産、取引先・仕入れ先対応、商品回収・監査・行政処分、裁判・調停、国内外の各関連法律の対応、業界団体対応、調達・金融・IT・物流など、様々な経営判断に関わるニュースを網羅しています。
さらに、各種統計データ・調査も扱っています。
取り扱う企業規模は年商1000億円以上を原則としていますが、知名度、影響度によっては、規模に関わらず掲載しています。