イオン／京成電鉄と資本業務提携、イトーヨーカドー津田沼店跡地などを再整備
2024年10月31日 15:58 ／ 経営
イオンと京成電鉄は10月31日、資本業務提携契約を締結した。
＜第1弾は新津田沼駅周辺の再整備＞
イオンは、京成電鉄の路線がある東京都東部から千葉・成田にかけての地域内に657拠点を持ち、小売事業、サービス事業、デベロッパー事業、金融事業などを展開している。
京成電鉄は、「総合生活企業グループ」として、鉄道・バスなどの運輸業をはじめとして、流通業、不動産業、レジャー・サービス業、建設業などを手掛けている。
今回の提携により、イオングループおよび京成電鉄は保有する不動産情報を共有し、イオングループ各事業による出店を含めた街づくりや共同の取り組みを検討する。
両社による商業施設・駅ナカなどの共同開発・運営（リーシングなど）も行う。
第1弾の取り組みとして、新津田沼駅周辺（千葉県習志野市）の再整備を計画している。
新京成電鉄が保有する新津田沼駅南側に隣接する「津田沼12番街ビル」（1977年竣工。イトーヨーカドー津田沼店跡地、9月29日で閉店）を中心とした駅周辺施設を、京成グループが改修・刷新。同駅北側に隣接し現在営業中のイオンモール津田沼とともに、イオンリテールが一体的に運営することでバリューアップしたい考え。
新津田沼駅を中心にし、生活者が回遊する新たな交流拠点と再生の象徴となるランドマークとして再整備する。
新津田沼駅を中心に2棟を一体運営し、それぞれの棟の役割を明確にすることにより10代から30代のMZ世代からファミリー層、シニア層まで幅広く支持される商業施設を目指す。
新たな商業施設は、こだわりの食品をはじめとした日常に必要な商品・サービスを取りそろえる。加えて、家族や友人と集える場所としてのレストランスペースやライブ会場としても使えるイベントホール、イオンシネマによるエンターテインメント機能なども兼ね備えた施設とする構想だという。
また、イオンは京成グループの京成ストアと協業し、品ぞろえやサービスの拡充などで店舗の魅力向上を支援する。
さらに、イオングループの既存・新規商業施設における利便性向上に向けた交通サービスの充実、イオンの持つ決済手段・ポイントと京成グループのサービスとの連携を検討。両社の施設の相互利用を目的として、両社のアセット・媒体を活用したプロモーション・イベントも実施する計画だ。
資本提携の内容は、イオンは、保有する自己株式395万4000株（発行済株式総数の0.46％、総額約150億円）を第三者割当の方法により京成電鉄に割り当て、京成電鉄が当該株式の総数を引き受ける。
イオンは、京成電鉄によるイオン株式取得額と同程度となるよう、12月27日から2025年12月31日までの間に、総額約150億円相当の京成電鉄株式（382万6000株程度、発行済株式総数2.33％）を市場買付けなどより取得する見込み。
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