イオン北海道決算／3～11月売上高は過去最高も、販管費増などで営業利益33％減

2025年01月10日 17:35 ／決算

イオン北海道が1月10日に発表した2025年2月期第3四半期決算によると、売上高2545億8200万円（前年同期比5.1％増）、営業利益37億300万円（33.1％減）、経常利益39億1000万円（29.7％減）、四半期純利益19億1000万円（39.6％減）となった。

売上高は過去最高を更新。一方、販管費は西友の北海道事業承継に伴う一時的な費用の発生、積極的な投資や出店、各種コスト上昇などの影響で774億3200万円（7.4％増）となった。営業利益は売上総利益が想定を下回り、増加した販売費と一般管理費をカバーできず2桁減益となった。

業態別の売上高は、GMS1397億3100万円（3.2％増）、SM793億8100万円（8.3％増）、DS404億7800万円（6.4％増）だった。

ライン別の売上高は、衣料部門が0.9％減、食品部門5.6％増、住居余暇部門4.7％増。なお、衣料部門は第3四半期において従来のMDから脱却し、残暑を想定した晩夏対応商品の販売強化や、冬靴の早期展開などの取り組みを実施し、2.4％増となった。

10月1日には、西友の北海道地域の総合スーパー9店舗を承継。店舗の立地や競争環境、自店の店舗配置を踏まえ「イオン」「マックスバリュ」「ザ・ビッグ」の3つの屋号で営業を開始し、直営売場では第3四半期末までに6店舗オープンした。残りの3店舗も12月中にオープンしている。

また、11月に実施した年間最大級セール「ブラックフライデー」では、イオングループ合同の「イオンドリームキャンペーン」やトータルアプリ「iAEON」を活用した限定クーポンの配信などによって各ラインとも好調に推移した。

独自商品の強化については、9月に販売した有名ラーメン店「蜂屋」監修鍋スープをはじめオリジナル商品の開発に取り組んだ。イオンのプライベートブランド「トップバリュ」について、品質とお買い得価格の両立を目指す「トップバリュベストプライス」の新商品やリニューアル品、増量品を積極的に販売し、「トップバリュ」の売上高は5.9％増となった。

新規出店では、2022年2月まで営業していた店舗の跡地に、9月に「イオン旭川春光店」を核店舗とする「イオン旭川春光ショッピングセンター」をオープンし、合計5店舗が出店。

活性化では、第3四半期末までに5店舗実施。「イオンモール札幌苗穂」では、衣料、住居余暇改革の一環として、衣料品売場を性別ごとの売場から年齢別、シーン別に分類した売場に大幅変更するとともに、子供衣料品やトイホビー、アミューズメント施設などと合わせて楽しめる「キッズ・リパブリック」を新たに構築した。さらに、3世代で楽しめる全天候型テーマパーク「リトルプラネット」を新規出店したほか、子供が安心して遊べる「もくいくひろば」を新設するなど、「コト消費」に対応した。

9月には、帯広市内の「マックスバリュ西陵店」を「ザ・ビッグエクスプレス西陵店」に業態変更し、帯広市内に展開している「ザ・ビッグ」は3店舗となり、いずれの店舗も好調に推移。

衣料、住居余暇改革の取り組みとしては、オリジナルアウター「パーフェクトフーディ＋eco」を拡販するとともに、防滑シューズにおいて従来の商品より改良を加え、北海道の雪道でも滑りづらい商品をメーカーと共同開発した。

通期は、売上高3580億円（7.5％増）、営業利益90億円（13.2％減）、経常利益89億円（14.4％減）、四半期純利益49億円（20.9％減）を見込んでいる。

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