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経産省/コンビニ問題で「本部ヒアリング」実施

行政/2019年11月05日

経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として、本部ヒアリングを実施すると発表した。

<経済産業省>
経済産業省

11月12日、ローソン、ミニストップ、セイコーマート、国分グロ―サーズチェーンを対象にヒアリングを実施。11月15日、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、山崎製パン(デイリーヤマザキ)を対象にヒアリングを実施する。

各日とも、各社が10分程度説明、質疑応答など80分の予定で、メディア公開で実施する計画だ。

ヒアリングの論点は、「今後のコンビニのビジネスモデルの再構築」「オーナーと本部の関係」「テクノロジーの活用による自動化・省人化」「国際展開」「社会的役割のコスト負担」「人口減や既存店舗売上を踏まえた出店戦略」の6つが柱となっている。

「オーナーと本部の関係」では、24時間営業問題を含む人件費上昇に対する考え方、オーナーの裁量、営業の柔軟化、チャージ率・食品廃棄ロスなどを含む利益配分やコスト負担の見直し、本部内、本部とオーナー、オーナー同士といったチェーン内のコミュニケーションを論点に上げている。

「テクノロジーの活用」では、人手不足解消の観点も含めたIT投資、データ・IOTを活用したデジタル時代のビジネスモデルが論点となる。

「国際展開」では、各社の国際展開の現状、今後の戦略とそのための方策を議論する。

「社会的役割のコスト負担」では、物販以外のコンビニが提供する機能についてのコスト負担、特に商圏人口が大きくない立地における店舗の維持、災害時における店舗の対応を論点とする予定だ。

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