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厚労省/「テレワーク導入」全国27%、政府目標7割に届かず

2020年05月01日行政

厚生労働省は4月30日、全国でテレワークを導入しているのは4月12日~13日時点で27%となり、緊急事態宣言前に比べ大きく伸びたものの、政府目標の「7割」にはまだ届いていない結果となったと発表した。

同日、LINEと共同で実施している「新型コロナ対策のための全国調査」第1回~第3回の調査結果を発表したもの。

第4回「新型コロナ対策のための全国調査」は5月1日~2日に実施する予定だ。

■7都府県の3密回避の実施率が高い

4月7日の緊急事態宣言後、密閉・密接・密集の3密回避の徹底は、全国的に広がりを見せていることがわかった。しかしながら、依然と回答者の半数は難しい状況であることもわかった。

3密回避のそれぞれの項目で見ると、「他の人と、近い距離での会話や発声をしないようにしている」が最も実施が難しい結果であることがわかった。

緊急事態宣言が最初に発令された7都府県は全て、4月12日~13日時点の3密回避の実施率は、全国平均よりも高い結果となった。

<オフィスワーク中心の方におけるテレワーク実施割合の推移>
オフィスワーク中心の方におけるテレワーク実施割合の推移
出典:厚労省発表資料

■7都府県のテレワーク導入が進む

オフィスワーク中心(事務・企画・開発など)の人におけるテレワークの実施率は、第3回調査時点(4月12日~13日)で、宣言前と比較して全国的に増加しているものの、全国平均で27%となった。

緊急事態宣言が最初に発令された7都府県だけで見ても、最も進んでいる東京都で52%、最も遅れている福岡県で22%、5%未満の県も多くみられた。政府目標の「オフィス出勤者の最低7割削減」にはまだ届いていない状況だった。

4月12日~13日時点で、テレワークの最も導入の進んでいる県は、宣言の出された7都府県だった。

第1~3回「新型コロナ対策のための全国調査」からわかったこと

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