厚生労働省は4月30日、全国でテレワークを導入しているのは4月12日～13日時点で27％となり、緊急事態宣言前に比べ大きく伸びたものの、政府目標の「７割」にはまだ届いていない結果となったと発表した。
同日、LINEと共同で実施している「新型コロナ対策のための全国調査」第1回～第3回の調査結果を発表したもの。
第4回「新型コロナ対策のための全国調査」は5月1日～2日に実施する予定だ。
■7都府県の3密回避の実施率が高い
4月7日の緊急事態宣言後、密閉・密接・密集の3密回避の徹底は、全国的に広がりを見せていることがわかった。しかしながら、依然と回答者の半数は難しい状況であることもわかった。
3密回避のそれぞれの項目で見ると、「他の人と、近い距離での会話や発声をしないようにしている」が最も実施が難しい結果であることがわかった。
緊急事態宣言が最初に発令された7都府県は全て、4月12日～13日時点の3密回避の実施率は、全国平均よりも高い結果となった。
＜オフィスワーク中心の方におけるテレワーク実施割合の推移＞
出典：厚労省発表資料
■7都府県のテレワーク導入が進む
オフィスワーク中心（事務・企画・開発など）の人におけるテレワークの実施率は、第3回調査時点（4月12日～13日）で、宣言前と比較して全国的に増加しているものの、全国平均で27％となった。
緊急事態宣言が最初に発令された7都府県だけで見ても、最も進んでいる東京都で52％、最も遅れている福岡県で22％、5％未満の県も多くみられた。政府目標の「オフィス出勤者の最低7割削減」にはまだ届いていない状況だった。
4月12日～13日時点で、テレワークの最も導入の進んでいる県は、宣言の出された7都府県だった。
■第1～3回「新型コロナ対策のための全国調査」からわかったこと
