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東京地区百貨店/1月売上は5カ月連続プラスの23.9%増

2022年02月25日 10:40 / 月次

日本百貨店協会が2月24日に発表した2022年1月の東京地区百貨店(12社24店)の売上高概況によると、売上高は約1060億円(前年同月比23.9%増)で、5カ月連続のプラスとなった。

1月の東京地区は、売上高23.9%増(5カ月連続)、入店客数31.1%増(4カ月連続)と共に前年を上回った。年始から月前半は、昨年の時短営業や外出自粛影響等の反動に加え、高伸が続く高額品の好調が売上を大きくけん引した。

一方、月後半は、まん延防止等重点措置の適用に伴い、入店客数が減少傾向に転じた。その結果、コロナ禍前の前々年(2020年)比では、売上高18.0%減、入店客数33.4%減となっている。

商品別では、主要5品目全てがプラスとなり、家庭用品を除く4品目で2桁増となった。品目別の動向では、年始から月前半までは外出機会の増加や気温低下を受け、主力の衣料品(30.0%増/4カ月連続) はコートやニットが動いたほか、マフラー、ストール、手袋、帽子などの防寒小物も好調に推移した。

身のまわり品(38.7%増/5カ月連続)は、新年にバッグや財布を新調する顧客ニーズもあって、ラグジュアリーブランドを中心に高額帯がよく動いた。雑貨(26.3%増/5カ月連続)では、新作の投入や限定品を展開したブランド化粧品が顧客の支持を得て好調に推移したという。

また、食料品(16.4%増/5カ月連続)は菓子、惣菜の続伸に加え、まん延防止等重点措置の適用による外食の時間制限で、再びイエナカ需要が回復し、特に和洋酒が好調だった。

初商、クリアランスは、前年より回復しているものの、セール商材不足、プレセールの実施で盛り上がりに欠けた一方、春物、定番品などプロパー商材は堅調に推移した。

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