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ローソン/「KDDIとの提携後も決済はオープンにやる」一問一答

2019年12月17日経営

KDDI、三菱商事、ロイヤリティ マーケティング(以下:LM) 、ローソンは12月16日、ネットとリアルを融合した「次世代コンビニ」開発への取り組みに合意したと発表した。

ローソンの竹増貞信社長、KDDIの高橋誠社長、LMの長谷川剛社長、三菱商事の京谷裕コンシューマー産業グループCEOが質疑応答に対応した。

ローソンの竹増貞信社長は、会見の質疑応答で、「基本的にはできるかぎり、ローソンの方針としてオープンに決済を使っていく。今後も、d払い、ペイペイ、メルペイ、オリガミなども使える。キャンペーンもやる。今回の提携が、何か決済手段を制限するものではない」と述べた。主な一問一答は次の通り。

<質疑応答>
質疑応答

――ローソンはドコモとも資本業務提携していますが、ドコモとの関係はどうなるのですか

ローソン竹増 ドコモとも資本業務提携を締結している。ドコモさんとの違いは、やはり今回のau PAYが合流することで、ポンタを中心として1億人超の会員基盤、そして2000億円のポイント付与。ここを弊社がKDDIと一緒に取り組んでいける。ここが大きな違いになってくると思う。

その他については、ドコモさんともこれまで通り、提携関係を一生懸命、続けさせていただきたいと思う。いずれにしても、お客にとって、より効率的で使いやすいもの。結果的には、お客に選んでいただく、お客に選ばれるサービスを一生懸命、提供していきたい。

――セブン、ファミマはスマホ決済を開発しましたが、ローソンはKDDIとの提携を見据えて、スマホ決済を開発しなかったのですか。

ローソン竹増 そういうわけではない。基本的には昨年、銀行を立ち上げている。キャッシュレス決済は、何々ペイという形で大変な競争となっている。そういったところで、我々は違う形で、キャッシュレスにビジネスとして取り組んでいくことを、ローソンバンク中心に考えている。

決済手段として、お客様にとって使いやすい決済手段をお客様が効率的に使えるというのが自らの決済手段をもっていない最大の理由だ。常にお客にとって一番効率的に一番お得なペイメントを使ってもらえる環境を提供したい。

そういう意味では、au PAYがもっとも使いやすいペイメントであれば、お客が使う。そうじゃなかった場合は、特段au PAYを我々が推すものではない。常に顧客ファーストだ。そういった方針でやりたい。

――シンプルにお客から見た提携のメリットはなんですか。

KDDI高橋 お客から見た場合、一番、分かりやすい説明として、スマートフォンを開けるとアプリケーションがあって、そのアプリケーションを介して、我々はお客とやり取りをしている。最近、言葉として、スーパーアプリケーションと言われて、一番、お客が使うアプリケーション、そういう存在になりたいなと思う。

我々でいうと、モバイルアプリケーションのエーユーウォレットというのがある。大体、月に1000万人が、このアプリケーションを使っている。この中におけるポイントがポンタと提携することで一番、使いやすいアプリケーションになる。

ポイントがポンタという名前に変わって、貯まりやすくて、リアルの店舗のポンタの加盟店が使えるというのが、お客にとって分かりやすメリットだ。

ローソン竹増 まずは期待するところは、au PAYさんによる大きな販促キャンペーンなど、是非、短期的なお客にすぐ伝わることも大いに期待したい。

一方で、生活している中で、本当に必要とされているのようなもの、薬、お酒やタバコももっと便利に年齢確認できるとか、あるいは、家まで持ってきて欲しいなど、もうちょっとこうなったらいいなと思っているところに、KDDIと一緒に取り組んで実現したい。

――三菱商事がローソンを子会社化して3年が経ったが、TOB価格よりも現在のローソンの株価が低くなっている。三菱商事として、ローソンの企業価値を上げるために、どんな施策がありますか。

三菱商事京谷 まず、このアライアンスはあくまで、ローソン、KDDI、LMのアライアンスなので、まずはこの3社でしっかり結果を出すサポートをするのが三菱商事の立場だ。三菱商事のローソンを含めたリテールの戦略については、それはまた別の場で、説明したい。

例えば、側面支援の一つとしていえることは、三菱商事の仕事はリアルに立脚した仕事が多く、いろんな3社のアライアンスを進めるにあたっても、ローソンだけでなく、すべての店舗に言えることだが、売場に魅力がなければ意味がない。

この提携を、実のあるものにしていくためにも、しっかりとした商品を消費者に、求めらる商品を開発し続けていく。そういうニーズに応えていくことに、三菱商事として注力していきたいと思う。

――今回の提携によって、ポイントビジネス、キャッシュレス決済の競争がどう変わるのか。

LM長谷川 キャッシュレスの時代がどんどん進む中で、決済とポイントの垣根がどんどんなくなっている。、キャッシュレスの決済に我々がきちんと連携していかないと、ポイントが外されていく。そういう意味で、今回、auとの提携によって、これについては、我々としてはきちんと手を打っていくことができる。競合との競争においても、競争の優位性をきちっと保った中で、対応できると思っている。

今回、決済とポイントを連動させて使っていく中で、一つの決済プラットフォームになっていくので、今後は、このプラットフォームの上で、サービスをどう展開していくかということを、それぞれのプラットフォーマーが競い合っていくことになると思う。

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