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新型コロナ/「上場企業の資金調達」小売38社計3147億円

2020年06月09日経営

東京商工リサーチは6月9日、新型コロナウイルス関連上場企業「資金調達状況」調査の結果を発表した。

上場企業が開示した「資金の借入のお知らせ」、決算短信、決算説明資料などで、「新型コロナウイルス」に対する対応策を理由とする資金調達の開示を集計した。対象は、金融機関からの借入、融資枠(コミットメントライン)、当座貸越契約の設定、CP(コマーシャル・ペーパー)、社債の発行による資金調達など。借入金額がレンジ表示の場合、最大の金額を集計した。

6月8日までに新型コロナへの対応で、金融機関などからの資金調達を公表した上場企業は171社に達し、総額は9兆6758億円に及ぶことがわかった。

1社あたり平均調達額は572億5300万円、171社の中央値は50億円だった。業種別にみると、調達金額1位は「製造業」、2位「サービス業」、3位「小売業」と続いている。

業種別調達金額1位「製造業」2位「サービス業」3位「小売業」

業種別では、製造業が51社(構成比29.8%)で最多。グローバル展開する大手企業が多く、世界的な景気悪化の直撃に備え、資金調達額の合計は6兆6106億円と突出した。

2位は、サービス業の43社(構成比25.1%、資金調達額6002億円)で、インバウンド消失、旅行自粛の影響を受けた宿泊・旅行業などが多い。

続いて、小売業の38社(同22.2%、同3147億円)。緊急事態宣言に伴う営業自粛要請を受け、休業・営業自粛が続いた百貨店、飲食業などが含まれる

上位3業種で全体の約8割(77.1%)を占めた。

飲食業・小売業など短期的な資金需要に対応し調達

<資金調達額別社数>
資金調達額別社数

金額でみると、トヨタ自動車の1兆2500億円を筆頭になど自動車メーカー6社が、1000億円以上の資金調達を実施。減便で収益が悪化したJAL、ANA、輸送人員の減少などが響くJR西日本とJR九州のJR系2社などが、1000億円以上の大規模な資金調達を公表した。

1000億円以上の資金調達は、26社だった。

また、171社の資金調達の金額は、10億円以上100億円未満が81社(構成比47.3%)で、半数を占めた。

このレンジでは中堅規模の企業が多く、飲食業、小売業などの業種で、来店客の減少による短期的な資金需要に対応した調達が目立った。

借入期間が判明した129社のうち、期間が5年以上は23社にとどまり、比較的短い期間の借入が中心になっている。期初に想定した中長期的な資金計画でなく、新型コロナ感染拡大による事業環境の急激な悪化で、緊急対応の意味合いが強いことがわかったという。

■問い合わせ先
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200609_01.html

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