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価格転嫁率/飲食料品卸売で50.3%、コスト上昇分6割は企業が負担

2023年01月23日 14:40 / 経営

帝国データバンクは1月23日、「価格転嫁に関する実態調査(2022年12月)」について発表した。

<価格転嫁の状況と価格転嫁率>
価格転嫁の状況と価格転嫁率

原油・原材料価格の高止まり、円安などが物価高騰を招いている。同調査によると、自社の主な商品・サービスにおける、コスト上昇分の販売価格・サービス料金への転嫁について、「多少なりとも価格転嫁できている」企業は69.2%で、「すべて転嫁できている」企業は4.1%にとどまっている。「全く価格転嫁できていない」企業は15.9%だった。

また、価格転嫁をしたいと考えている企業の販売価格への転嫁割合を示す「価格転嫁率」は39.9%と4割を下回った。これはコストが100円上昇した場合に39.9円しか販売価格に反映できておらず、コスト上昇分の6割は企業が負担していることを示しているという。

<業種別の価格転嫁率>
業種別の価格転嫁率

価格転嫁率を業種別にみると、価格転嫁率が比較的高い業種は「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」(66.0%)、「化学品卸売」「紙類・文具・書籍卸売」(ともに 62.8%)、「飲食料品卸売」(50.3%)、「専門商品小売」(50.2%)などとなっている。

さらに、自社の主な商品・サービスのコスト上昇に対する価格転嫁以外の対応策について尋ねたところ、半数を超える58.6%の企業で「自社経費の削減」を実行していた(複数回答、以下同)。以下、ムダやムラの削減など「ロスの削減」(42.4%)、設備機器等の入れ替えなどを含む「生産の効率化」(23.4%)、「内部留保による対応」(17.3%)など、企業の自助努力が目立ったとしている。

<価格転嫁以外の対応策>
価格転嫁以外の対応策

自社の主な商品・サービスのコスト上昇に対して、価格転嫁ができない、難しい理由について聞いたところ、「取引企業から理解が得られにくい」が39.5%で最も高かった。

<価格転嫁できない、難しい理由>
価格転嫁できない、難しい理由

■問い合わせ先
帝国データバンク 
東京支社 情報統括部
TEL:03-5919-9343  
E-mail:tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp

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