イオン北海道 決算／2月期営業利益23.9％減、ディスカウント好調も各種コスト上昇
2025年04月11日 16:27 ／ 決算
イオン北海道が4月11日に発表した2025年2月期決算によると、売上高3540億1800万円（前年同期比6.3％増）、営業利益78億9200万円（23.9％減）、経常利益80億2000万円（22.9％減）、四半期純利益36億600万円（41.8％減）となった。
国内および北海道の経済活動は、雇用・所得環境が改善しているものの、燃料価格の高騰や各種コストの上昇による物価高が続き、生活防衛意識は依然として高いまま推移している。
販売費および一般管理費は、西友の北海道事業承継に伴う一時的な費用の発生、積極的な投資や出店、各種コスト上昇などの影響で1049億9700万円（前期比8.3％）と増加したが、計画内で管理できたという。
営業利益は、営業総利益が想定を下回り、増加した販売費および一般管理費をカバーできなかった。
業態別の売上高は、GMSは1952億3600万円（4.7％増）、SMは1074億9700万円（7.7％増）、DSは563億7100万円（8.8％増）となった。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）を適用していない数値となる。
ライン別の売上高は、衣料部門は0.8％減、食品部門は7.0％増、住居余暇部門は5.3％増となった。
新規出店では、GMS1店舗、SM2店舗、小型SM2店舗を出店しシェア拡大を図るとともに、大型活性化をGMS3店舗、SM2店舗の合計5店舗で実施した。
節約志向を背景にDSは好調に推移している。帯広市内の3店舗をDSに業態転換した。価格政策に加え、差別化商品の販売にも取り組み、地元人気店が監修した「胡椒が決め手！鶏の塩から揚げ」は、デリカの月間売上で1位になるなど非常に好調。3店舗合計の売上高は50％増となっている。
2024年10月1日、西友から承継した総合スーパー9店舗については、営業再開を優先しつつ、限られた期間内で設備や品ぞろえの転換を進めた。2店舗はフルリニューアルしてオープンし、そのうちイオン札幌手稲駅前店は、ファミリー層向けにショッピングセンター内に子どもが遊べる室内広場を設置。地域住民の憩いの場として親しまれているという。
最重点取り組みの1つである「独自商品の強化」については、地元の逸品や地域に親しまれている名店とコラボレーションしながら商品を開発。9月に販売した有名ラーメン店「蜂屋」監修鍋スープは発売直後から好調に推移し、カテゴリー売上をけん引した。
イオンのPB「トップバリュ」は、「ベストプライス」が売上高前期比12.8％増と好調に推移している。
生産性の向上を図るべく、セルフレジ、電子棚札を継続して導入するとともに、情報デバイスで店舗のリアルタイム情報を容易かつ迅速に把握できる「モバイルアシスタント」システムを全店舗に導入した。
同システムの活用により作業を効率化。売場のメンテナンスや接客強化につなげている。これらの取り組みにより、総労働時間が既存店で1.2％削減できたという。
道内における商業施設の減少が進み、社会行事や学校行事関連商品の買い場が無くなってきている状況下で、これらの関連商品の展開強化に加え、メディア露出を高め訴求を行った。
衣料・住居余暇の取り組みでは、衣料は従前より売上規模別のフォーマット構築に注力しており、モデル店舗において実験や軌道修正を行ってきた。専門店のようなシーン別、年齢別の売場展開を行い、好調に推移している。
住居余暇ではPBのHOME COORDYを中心に取り扱う売場を立ち上げた。
2026年2月期は、売上高3820億円（7.9％増）、営業利益98億円（24.2％増）、経常利益95億円（18.5％増）、四半期純利益50億円（38.6％増）を見込んでいる。
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