福岡市/休業要請で家賃補償上限50万円など独自支援策
2020年04月14日 17:30 / 行政
福岡市は4月14日、緊急事態宣言中の福岡市独自の緊急経済支援策を発表した。支援策は、「休業要請に協力する施設などへの支援」と「医療関係者等への支援」の2つで構成する。
休業要請に協力する施設などへの支援では、まず店舗への家賃支援を実施。緊急事態宣言に基づき福岡県から出された休業の協力要請・協力依頼を受け休業した中小企業・小規模事業者の店舗の賃料の5分の4、上限50万円を支給する。
ライブハウス、ホール、演劇場などの文化・エンターテインメント施設に対し、無観客での映像配信設備等にかかる経費として、50万円を上限に支援する。
宿泊事業者への支援では、宿泊施設内の消毒・除菌対応等の安全対策の強化にかかる経費として、1施設あたり50万円を上限に支援する。
飲食店への支援では、外出自粛の要請がされている中、外出自粛の更なる促進を図るため、市民のデリバリー利用促進を図るとともに、飲食店にデリバリー等へ対応を促すため、1回1000円以上の利用で500円分のポイントもしくはクーポンを還元する。
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