日本百貨店協会／7月の売上高は29カ月連続プラス5.5％増

2024年08月23日 17:24 ／月次

日本百貨店協会が8月23日に発表した7月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店（調査対象71社・177店）の売上総額は約5011億円（前年同月比5.5％増）だった。

	実数	前年同月比
売上高総額	5011億円	5.5％増
総店舗面積	457万1107m2	3.5％減

7月は売上高（5.5％増）、入店客数（2.3％増）共に29カ月連続のプラスとなった。コロナ前の2019年比でも売上高4.0％増と、好調を維持した。土曜・日曜各1日減やクリアランスの前倒し、猛暑や荒天による主要顧客層の外出自粛などマイナス要因も一部に見られたが、増勢が続くインバウンドと高付加価値商品が牽引したほか、夏物衣料や服飾雑貨を中心に盛夏商材が好調だった。

クリアランスでは実需品へのニーズが高く、プロパー品が健闘した。各社が企画した夏休みのファミリーイベントやアニメ展、物産展等食品催事や外国展などの各種施策も売上と集客に寄与した。中元商戦は自家需要等も好評で、堅調に推移した。

インバウンド（免税売上）は、円安影響等から633億円（102.3％増／28カ月連続／シェア12.6％）と調査開始以来3番目に高い数値を記録した。2019年比でも125.5％増と高伸した。なお、1～7月累計では3978億円（150.4％増）と、過去最高だった2023年年間売上（3484億円）を既にクリアした。購買客数は、過去最多の前月（57.9万人）に次ぐ57.1万人（77.1％増）だった。

国内市場は、高額商材は好調だったが食料品が苦戦し1.3％減（シェア87.4％）と3カ月ぶりにマイナスに転換した。2019年比では3.6％減。主要10都市は、インバウンドと高額消費が牽引し、8地区で前年実績をクリアした。札幌、福岡、大阪の3地区では二桁増となった。福岡は前年の豪雨による時短営業等の反動もプラス要素となった。

一方で、地方（10都市以外の7地区）は、6地区で前年に届かず、2カ月ぶりにマイナスに転換した。中部地区は、閉店セールが活況だったこと等もあり二桁増。

商品別では、主要5品目のうち4品目で前年実績をクリアした。引き続き、ラグジュアリーブランドを中心としたバッグや財布等革小物、時計、美術・宝飾、化粧品などが国内外共に好調。また、天候要因からUV対策アイテムのほか季節商材も活況だった。食料品は価格高騰や一部青果の不作等もあり、2カ月ぶりに前年割れとなった。

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