ながの東急百貨店／早期退職実施で特別損失1億2700万円
2016年09月07日 14:30 ／ 経営
ながの東急百貨店は9月7日、事業構造改善費用として特別損失1億2700万円を2017年1月期第2四半期決算に、計上すると発表した。
構造改革の一環として、組織体制、人員体制、従業員の役割・賃金・働き方を抜本的に見直すため、人事制度を変更した。
この機会に、転職、独立自営などを希望する従業員に対して、従来から制度化している「転進援助制度」を当事業年度に限り拡大適用した。
これにより発生した人事制度コンサルタント費用と7月末日付退職者20人に対する転進援助金などを特別損失に計上する。
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