人手不足／「飲食店」の8割が非正社員不足

2019年08月22日 16:10 ／経営

帝国データバンクは8月22日、「人手不足に対する企業の動向調査」を発表した。

＜従業員の過不足感＞

※出典：帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査」（以下同）

正社員が不足している企業は48.5％で1年前（2018年7月）から2.4ポイント減少。業種別では「情報サービス」（74.0％）が最も高く、「旅館・ホテル」（70.8％）も7割を上回った。「メンテナンス・警備・検査」「建設」「運輸・倉庫」「飲食店」など7業種が6割台となった。

非正社員では企業の29.8％で人手が不足していた（1年前比3.2ポイント減）。規模別ではすべての規模で1年前を下回った。業種別では「飲食店」の80.0％が不足と感じており、依然として高水準が続いている。次いで、「飲食料品小売」「娯楽サービス」「旅館・ホテル」「人材派遣・紹介」などが上位に上がっている。

＜従業員が不足している上位10業種＞

非正社員においては「小売」「サービス」業界に属する業種が不足感の高い上位10業種のすべてを占める結果となった。

＜正社員・非正社員の不足割合～業界別＞

「小売」（正社員49.8％、非正社員47.8％）は正社員で減少したものの、非正社員では増加した。非正社員の不足割合は10業界中最も高く、正社員との差は2.0ポイントに迫っている。「小売」の景気 DIは2年3カ月ぶりに40を下回るなど足元の景況感が悪化してきているなか、収益環境が厳しさを増し、非正社員の採用を急がせている可能性も示唆される。

正社員不足を規模別にみると、「大企業」（59.3％）は6割近くの企業が「不足」と感じていた。1 年前から0.8ポイント増加しており、7月としては過去最高を更新した。「中小企業」は45.9％（1年前比3.1ポイント減）、「小規模企業」は42.1％（同1.5ポイント減）の企業が不足。「大企業」の不足割合は増加した一方で、「中小企業」の減少が目立っている。

非正社員不足を規模別にみてみると、「大企業」は34.2％（1年前比1.9ポイント減）、「中小企業」は28.5％（同3.6ポイント減）、「小規模企業」は28.2％（同2.3ポイント減）となり、すべての規模で1年前を下回った。

■調査概要
調査期間：2019年7月18日～31日
調査対象：全国2万3650社
有効回答企業数：1万91社（回答率42.7％）