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セブンイレブン/「行動計画」進捗状況発表、役員・部長が272店訪問

経営/2019年09月25日

セブン-イレブン・ジャパンは9月25日、加盟店支援について4月25日に発表した「行動計画」の進捗状況を発表した。

<セブン-イレブン>
セブン-イレブン

同社は、社会構造や環境の変化に対応し、持続可能な成長を実現するための指針として「行動計画」を策定している。

今回、骨子である「加盟店支援策」「オーナーとのコミュニケーション強化」「営業時間短縮の検討」「加盟店の利益の拡大」といった4つの重点政策の進捗を公表した。

営業時間短縮の検討では、直営店での深夜休業実証実験を継続して実施している。あわせて、加盟店での実証実験を順次、受付、拡大している。8月末現在、約200店の加盟店が深夜休業実証実験に参加し、深夜休業実施時の問題点を抽出し、解決策を策定している。

加盟店の売上利益の拡大では、3種類の店内レイアウトを店舗状況に応じて導入。新レイアウトを上期に2596店に導入し、8月末時点で累計6042店に導入した。

お弁当・おにぎり・サンドイッチ・調理麺などフレッシュフードの消費期限延長を図り、長鮮度化率70%を達成した。9月以降順次、加盟店にフレッシュフードの消費期限延長を案内している。

■役員・部長が4エリア272店を訪問

オーナーとのコミュニケーション強化では、8月末時点で、千葉、南九州、関西、東海の4ゾーンの加盟店272店を役員・部長が訪問した。

加盟店とのコミュニケーションは基本的には、オペレーション・フィールド・カウンセラー(OFC)を通じて行っているが、さまざまな課題が発生していることを受けて、今回、役員・部長による加盟店訪問を開始した。

OFCとは異なるコミュニケーション手段を通じて、オーナーから意見を聞き、問題点を把握し、本部の考え方や想いをひざ詰めで話し合っているという。

役員・部長の加盟店訪問は、全加盟店を対象としたものではなく、加盟店とじっくりと話をする場を設けて、さまざまな意見を集めることを目的としているため、訪問店舗数に目標はない。訪問店舗数を目標とするのではなく、1店1店、きちんと数時間時間をとって話を聞いているという。

また、7~8月にかけて加盟店全店を対象にアンケートを実施した。オーナーの悩み、経営課題を調査し、更なる加盟店の満足向上に活用する。

オーナーアンケートの調査結果については、公開も検討するという。

加盟店支援策では、オーナーヘルプ制度の充実、省人化10設備の導入拡大、新検品システムの拡大など16の施策の進捗状況を公表している。

■「行動計画」の進捗状況
https://www.sej.co.jp/company/news_release/news/2019/20190925.html

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