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セブン、ローソン/成人誌の取り扱いを中止

セブン-イレブン・ジャパンは1月21日、出版取次会社を通じて出版社に成人誌の販売を中止する方針を伝えた。

<セブン-イレブンの雑誌コーナー>
セブン-イレブンの雑誌コーナー

セブン&アイ・ホールディングス広報部によると、「これまでのコンビニの客層は男性が中心だったが、現在は、セブンプレミアムの惣菜の充実などもあり、来店客の男女比率が半々となっている。より多くのお客様が安心して買い物できる環境を整えたい」と語る。

12月末現在、全国2万700店中、1万5000店で成人誌を販売しているが、8月末までに成人誌の販売を中止する予定だ。

成人誌の売上構成比は1%未満で、毎年、売上が鈍化している。売上の落ちた商品を販売しないのは、通常の商品政策と同じだという。

また、海外では、成人誌を日本のように誰でも手に取れる状態で販売することはまれで、規制が強い。ラグビーワールドカップ、東京オリンピックなどを控え、訪日外国人の来店が増え、店舗イメージが低下することも考慮したという。

ローソンは同日、原則全店で8月末までに成人誌の取り扱いを中止すると発表した。

これまで成人向け雑誌の取扱いは加盟店が判断していたが、本部として成人向け雑誌の推奨を取り止める。

ローソン沖縄が運営する沖縄県の全店舗(231店)では、2017年11月から、成人向け雑誌の取扱いを中止し、お客様や加盟店の理解を得らたことから、全国へ拡大するという。

ファミリーマートは、2018年4月に直営店での成人誌の販売を中止しており、取り扱いについては加盟店の選択制となっている。

全国の約1万7000店のうち現在、成人誌の販売を中止しているのは2000店。今後、成人誌の販売について検討するという。

ミニストップは2018年1月1日から、成人誌の販売を全店で中止している。

なお、日本フランチャイズチェーン協会のガイドラインでは、成人向け雑誌を、「各都道府県青少年育成条例等で定められた未成年者(18歳未満者)への販売・閲覧等の禁止に該当する雑誌及びそれらに類似する雑誌類」と定義している。

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