イオン株式会社

最終更新日時：2025年07月02日（18:05）

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企業概要

イオンは、世界14か国18,086店舗（うち海外店舗数1,292店舗）、グループ従業員約62万人を有するマンモス流通グループ。（2025年2月末現在）

同社と306社の連結子会社、26社の持分法適用関連会社により構成し、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。

イオンは純粋持株会社で、主なグループ会社は、GMS事業がイオンリテール、イオン北海道、イオン九州、イオン琉球、サンデー、キャンドゥ、SM事業はユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス、フジ、いなげや、ダイエー、光洋、マルエツ、カスミ、ミニストップ、まいばすけっと、DS事業はイオンビッグ、ヘルス＆ウエルネス事業はウエルシアホールディングス、ディベロッパー事業はイオンモール、イオンタウン、サービス・専門店事業は、コックス、ジーフット、メガスポーツ、イオンペット、未来屋書店等です。

総合金融事業はイオンフィナンシャルサービス、イオンクレジットサービス、イオン銀行、AEON CREDITSERVICE (ASIA)、AEON THANA SINSAP(THAILAND)、AEON CREDITSERVICE(M)、国際事業はAEON STORES（HONG KONG）、AEON CO.（M）BHD.、永旺商業、青島永旺東泰商業、AEON SOUTH CHINA、GUANGDONG AEON TEEM、AEON （Thailand）、その他の事業はイオンアイビス、機能会社はイオントップバリュ、イオングローバルSCM等です。

2025年2月期の業績は、営業収益10兆1348億7700万円（前期比6.1％増）、営業利益2377億4700万円（5.2％減）、経常利益2242億2300万円（5.6％減）、親会社に帰属する当期利益287億8300万円（35.6％減）となっています。

次期の2026年2月期業績予想は、営業収益10兆5000億円（3.6％増）、営業利益2700億円（13.6％増）、経常利益2500億円（11.5％増）、親会社に帰属する当期利益400億円（39.0％増）を見込んでいます。

同社と一部の連結子会社の労働組合は、イオンリテールワーカーズユニオン等が組織化されており、イオングループ労働組合連合会として、UAゼンセンに加盟しています。

主な動きでは、イオンモールは、イオンとの株式交換契約によりイオンの完全子会社となり、2025年6月27日に上場廃止し、ツルハホールディングス、ウエルシアホールディングスが2025年12月に経営統合します。

2025年2月期の有価証券報告書によると、岡田元也取締役会議長指名委員報酬委員代表執行役会長の役員報酬は1億100万円（内訳：基本報酬5500万円、ストックオプション1800万円、短期変動報酬2700万円）、吉田昭夫取締役代表執行役社長が1億2000万円（内訳：基本報酬6100万円、ストックオプション2300万円、短期変動報酬3500万円）です。

■流通最前線　一覧

イオンのベトナム戦略4／ミニストップ183店舗展開、店内フード・ドリンクを強化

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■店舗レポート　一覧

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イオンリテール／冷凍食品専門店「＠フローズン」レイクタウンに出店

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企業情報

会社名	イオン株式会社
代表者	取締役兼代表執行役社長　吉田　昭夫
本社所在地	千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1
営業収益	10,134,877百万円
経常利益	224,223百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	28,783百万円
純資産	2,121,226百万円
自己資本率	7.6%
従業員数	490人（その他、平均時間給制従業員数20人）
平均年齢	49.1歳
平均勤続年数	17.8年
平均年間給与	9,471,912円
管理職に占める女性労働者の割合（自社と主要な連結子会社）	19.8％
男性労働者の育児休業取得率（自社と主要な連結子会社）	75.0％
労働者の男女の賃金の差異（自社と主要な連結子会社）	全労働者64.3％、正規雇用労働者72.3％、パート・有期労働者132.7％
連結会社従業員数	168,001人（その他、平均時間給制従業員数272,986人）
設備投資額	483,268百万円
	2025年2月29日現在

事業セグメント別等業績

セグメント	営業収益	前期比	営業利益	対前年増減差
GMS事業	35,594億円	2.6%増	163億円	115億円減
SM事業	30,600億円	10%増	329億円	89億円減
DS事業	4,114億円	2.8%増	79億円	4億円減
ヘルス＆ウエルネス事業	13,228億円	7.1%増	360億円	65億円減
総合金融事業	5,304億円	9.7%増	611億円	99億円増
ディベロッパー事業	4,961億円	5.9%増	530億円	56億円増
サービス・専門店事業	7,291億円	1.6%増	231億円	53億円増
国際事業	5,488億円	7.9%増	94億円	8億円減
その他	681億円	16.3%増	▲100億円	14億円増
調整額	▲5,918億円		77億円	70億円減
連結合計	101,348億円	6.1%増	2377億円	130億円減