• 消費者庁など／食品ロス削減で、外食時のおいしく「食べきり」ガイド公表（05月22日）
• 石川県／食品ロス削減に取り組む「飲食店・食品小売店」募集（05月22日）
• 商業動態統計／2018年は百貨店・HC減少、ドラッグ・CVS・SM増加（05月21日）
• 2分の1ルール／イオン、ヨーカ堂、ユニー、ヤオコーなど大手の採用拡大（05月20日）
• 農水省／2016年の食品ロスは3万トン減少の643万トン（05月20日）
• キャッシュレス・消費者還元事業／全国の商店街で説明会を開催（05月14日）
• 厚労省／改正健康増進法の施行でQ＆Aを公表（05月13日）
• 経産省／コンビニの自主行動計画を受け「有識者会議」立ち上げ（05月13日）
• 公取委／コンビニ24時間営業で独占禁止法適用の可能性に言及（04月25日）
• 公取委／森永製菓に「下請代金の減額禁止」違反で勧告（04月23日）
• 経産省／軽減税率対応でレジ・システム補助金申請件数10万件を突破（04月19日）
• 公取委／アマゾン・ヤフー・楽天「一方的な規約変更」など取引実態調査（04月18日）
• 経産省／QRコード決済の不正利用防止でガイドライン（04月17日）
• キャッシュレス・消費者還元事業／フランチャイズ加盟店のみ国が2％補助（04月15日）
• 公取委／アマゾンのポイントサービス修正で調査を中止（04月15日）
• 経産省／キャッシュレス政策推進も、偽造防止の観点から新紙幣は必要（04月09日）
• 経産省／世耕大臣コンビニ8社のトップと会談「自主的な行動計画策定」求める（04月05日）
• 経産省／「コンビニ調査」加盟店4割が不満と回答「想定よりも利益少ない」（04月05日）
• 経産省／5日早朝、世耕大臣とコンビニ8社の経営トップと会談実施（04月04日）
• 厚労省／電子処方せんの本格運用に向けた実証実験を実施（04月03日）
• 経産省／4月上旬セブン、ファミマ、ローソン、ミニストップと意見交換（03月28日）
• 経産省／世耕大臣、コンビニ経営者に改善のための行動計画を要請（03月27日）
• キャッシュレス・ポイント還元事業／予算不足の場合は財政当局と相談（03月27日）
• 経産省／「コンビニ調査」加盟店の61％が人手不足、50％が売上減少（03月26日）
• 経産省／セブン、ファミマ、ローソン、ミニストップと意見交換（03月26日）
• 小売5団体／軽減税率制度とシステム対応に係る説明会の要旨を公開（03月25日）
• 中央労働委員会／「コンビニ加盟者は労働者に当たらず」経済法で解決を（03月15日）
• 経産省／「改元」で約60％の企業が和暦使用部分の調査・確認を完了（03月15日）
• 経産省／レジ締め人件費5000億円、キャッシュレス推進でキャンペーン（03月13日）
• キャッシュレス・消費者還元事業／キャッシュレス決済事業者の仮登録受付開始（03月13日）
• 日本商工会議所／「今すぐ始める軽減税率対策」を発行、ネットで公開（03月06日）
• 厚労省・経産省／「働き方改革関連法」の施行に向けて取引上の配慮要請（03月06日）
• 経産省／商業動態統計調査で統計調査員が不正処理（03月06日）
• 厚労省／有期労働契約の無期転換ルールの周知啓発を業界団体に依頼（02月27日）
• 公取委／オンラインモール運営事業者の取引実態でアンケート調査（02月27日）
• 全国SM協会／経産省にキャッシュレス・消費者還元事業で要望書（02月26日）
• 消費者庁／TSUTAYAに課徴金1億1753万円、動画配信サービスの不当表示で（02月22日）
• 公取委／山陽マルナカの課徴金減額、1億7839万円の審決（02月22日）
• 財務省／税務調査上の「飲食設備」判断基準を提示、軽減税率実施で（02月19日）
• 財務省／食料品リベートに10％の標準税率適用事例を提示（02月18日）
• 公取委／ヨーカ堂に消費税の転嫁阻害で勧告（02月15日）
• 軽減税率／自動販売機のジュース、パン、お菓子は適用対象に（01月18日）
• 訪日外国人／2018年の旅行消費額は過去最高の4兆5000億円（01月18日）
• 農水省／恵方巻の廃棄ロス削減を小売業団体に呼びかけ（01月16日）
• 厚労省／中小企業向け「業務改善助成金」を拡充（01月16日）
• 流通3団体／消費税増税のポイント還元策で経産省に意見表明（12月21日）
• 日本政府観光局／訪日外国人旅行者数が初めて3000万人を突破（12月20日）
• 軽減税率／コンビニ・スーパーのイートインは外食、意思確認必要（11月09日）
• 消費者庁／チムニーに「超速鮮魚 当日到着」の表示で措置命令（11月08日）
• ゲンキー／公取が立ち入り検査（11月08日）
• 消費者庁／「早わかり食品表示ガイド」（2018年10月版）を公表（11月02日）
• ドコモショップ制服談合／伊藤忠、高島屋らに総額1025万円課徴金納付命令（10月18日）
• 公取委／ジャパネットたかたに景品表示法違反で措置命令（10月18日）
• 厚労省／地域別最低賃金を改定、東京985円、北海道835円、沖縄762円（10月04日）
• 公取委／近畿の百貨店5社に独禁法違反で課徴金1億9397万円（10月03日）
• 国税庁／「酒類の取引実態調査」発表、ビールの総販売原価割れで指示4件（10月02日）
• 公取、消費者庁／キリン堂に景品表示法違反で措置命令（09月04日）
• 公取委／全日食に下請法違反で勧告（08月30日）
• 軽減税率／イートイン・テイクアウト「同一価格」の表示も可能（08月24日）
• 気象庁／最高気温35度以上、全国に高温注意情報発表（08月01日）
• 消費者庁／マクドナルドにローストビーフの広告表現で措置命令（07月24日）
• 気象庁／異常天気早期警戒情報発表、7月28日から1週間気温高く（07月23日）
• 国税庁／「よくわかる消費税軽減税率制度」を発表（07月13日）
• 全日空制服談合／高島屋、そごう・西武、名鉄百貨店に課徴金納付命令（07月12日）
• 政府／コンビニへの物資輸送車両を緊急車両扱いに（07月10日）
• 西日本豪雨／コンビニ・スーパー88店が営業停止（10日0時現在）（07月10日）
• コンビニ・スーパー／大雨の影響で148店舗が一時営業停止（9日14時時点）（07月09日）
• 過労死等の労災補償状況／脳・心臓疾患の請求件数は卸売業・小売業が2位（07月06日）
• 新日本SM協会／「HACCPの考え方に基づく衛生管理の手引書」を公開（06月28日）
• 国税庁／清酒「灘五郷」、ぶどう酒「北海道」を地域ブランドとして保護（06月28日）
• 農林水産省／全65歳以上人口の24.6％、825万人が買い物難民に（06月25日）
• 公取委／紅屋商事に消費税の転嫁阻害で勧告（06月21日）
• 日本政府観光局／5月の訪日外国人客数、16％増の267万5000人（06月21日）
• 消費者庁／キリンシティに景品表示法違反の措置命令、料理に黒ビール不使用（06月14日）
• イオン／東京都と災害支援協定（06月08日）
• 消費者庁／TSUTAYA「動画見放題」に景品表示法違反に基づく措置命令（05月30日）
• 軽減税率／コンビニ弁当、イートインなら「外食」価格表示でガイドライン（05月24日）
• 塚田農場／チキン南蛮とつくねに、地鶏でなくブロイラーを使用（05月23日）
• 日本政府観光局／4月の訪日外国人客数、単月過去最高の290万1000人（05月18日）
• 消費庁／良品計画に景品表示法違反で措置命令（04月25日）
• 大阪府／イオンリテールに広告表記で措置命令（04月20日）
• 訪日外国人旅行消費額／1～3月は1兆1343億円、旅行支出1位豪州は25万円（04月19日）
• 消費税軽減税率対策／受発注システム改修に補助金、最大1000万円（02月13日）
• 公取委／伊藤園に下請法違反で勧告、下請代金1億1880万円減額（02月05日）
• 電子レシート／ウエルシア、ココカラファイン、ミニストップなど経産省と実証実験（01月31日）
• 厚労省／スーパーマーケット、HACCPによる衛生管理計画手引書案を策定（01月05日）
• 消費者庁／「イオンのお葬式」に景品表示法違反の措置命令（12月22日）
• 日本政府観光局／11月、中国・台湾・米国からの訪日客が過去最高（12月20日）
• ホクレン／加工食品で不当表示、農水省から必要措置命令（12月19日）
• 消費者庁／トクホにサントリー「特茶」など8品許可（12月12日）
• 消費者庁／ガリバーに景品表示法に基づく措置命令（12月08日）
• 消費者庁／イエローハットに景品表示法に基づく措置命令（12月01日）
• 消費者庁／アマゾンかたる架空請求に注意喚起（11月17日）
• ヨーカ堂、セブン‐イレブン／春日部市と地域活性化包括的連携協定（11月17日）
• 機能性表示食品／葛の花の痩身効果、スギ薬局などに消費者庁が措置命令（11月08日）
• 日本政府観光局／訪日外客数が最速で2000万人を突破（10月19日）
• 訪日外国人旅行消費額／7～9月は26.7％増の1兆2305億円（10月18日）
• 日本政府観光局／デジタルマーケティング室開設、インバウンド強化（10月16日）
• 消費者庁／トクホにサントリー「赤紅茶」など4品許可（10月12日）
• 公取委／野菜1円販売で、カネスエ商事とワイストアに警告（09月22日）